ＮＴＴ事業再編 ５Ｇ時代に世界と戦えるのか
国内企業へのＴＯＢでは、過去最大規模になる。
日本の通信業は、高速・大容量通信規格「５Ｇ」網の整備や関連事業で世界に後れを取っている。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業に押され、インターネットを使ったサービスでも劣勢だ。
巻き返しが急務である。ＮＴＴがグループの一体感を強め、意思決定の迅速化と経営効率化を図る狙いは理解できる。
「５Ｇ」では高画質の映像が瞬時に送れるようになり、自動運転や遠隔手術、ドローンによる測量などが可能になると期待されている。新たな分野で「ＧＡＦＡ」と勝負するには、斬新なサービスをいかに生み出すかが問われる。
ＮＴＴは、ドコモと長距離通信を手がけるＮＴＴコミュニケーションズなどを連携させる意向だ。グループの力を結集し、新事業の創出に生かしたい。
「国産５Ｇ」の技術開発に向けて、ＮＥＣとも資本・業務提携している。５Ｇの先も見据え、異業種との協力を強化してほしい。
一方、ドコモは、ピーク時には６０％近くに達していた携帯電話市場のシェア（占有率）が３７％にまで下がっている。本業の利益は業界３位に落ちた。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売で他社に先行され、スマートフォン時代への対応などが遅れたことが要因だ。ＮＴＴは、ドコモの事業てこ入れのために、完全子会社化が必要だと判断したのだろう。
今後は、菅内閣が掲げる携帯電話料金の値下げが焦点となる。ＮＴＴの澤田純社長は記者会見で、「財務基盤が整うので、値下げの余力は出てくる」と強調した。
ドコモは上場廃止となるため、配慮すべき一般株主がいなくなる。利用者への利益還元の姿勢を示すことが大切となる。
かつてのＮＴＴへの回帰ともいえる完全子会社化を、政府は容認する方針だ。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、ドコモが圧倒的な強者になりかねないと警戒している。政府は、公正な競争環境の確保に目配りせねばならない。
0 件のコメント:
コメントを投稿