自分に合った発信の軸が不可欠
SNSやブログにおける発信は、はじめのうちはなるべく期待値を下げて、あくまで「自分のためのメモ」と思うこと。それを発信するにあたってのポイントをいくつか紹介しましょう。
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SNSやブログにおける発信は、はじめのうちはなるべく期待値を下げて、あくまで「自分のためのメモ」と思うこと。それを発信するにあたってのポイントをいくつか紹介しましょう。
厚生労働省は7日、戦後75年となる今月15日の全国戦没者追悼式の詳細を発表し新型コロナウイルスの影響で、19府県の遺族代表が欠席することを明らかにした。昨年は参列者が約6200人だったが、遺族や来賓などの参列者は過去最少の約600人となる予定で今後も参列者が減少する可能性があるという。
厚労省によると、新型コロナ対策として、参列者の座席間隔を確保し、来賓や各都道府県の遺族代表の参列者数の上限を20人に絞り込み、最大で1400人程度で行う予定だった。
しかし7日時点で遺族の参列者は19府県が不参加で合計は274人だった。一方、16道府県は参列する予定だが、それぞれ10人以下となる見込み。上限の20人を予定するのは東京都、埼玉、香川の両県だけだった。
今年は全参列者にマスクの着用や事前の検温、手指消毒の徹底を要請し、国歌斉唱は行わず、奏楽のみとする。参列できない人のためにインターネット中継も初めて実施する予定。
遺族が欠席する19府県は▽青森▽宮城▽秋田▽山形▽富山▽福井▽三重▽大阪▽兵庫▽和歌山▽鳥取▽島根▽愛媛▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽鹿児島▽沖縄――となっている。【村田拓也】
新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1~3月にまず3千万回分が供給されるという。
厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
ワクチンは同社と英オックスフォード大が開発を進めており、7月に初期の臨床試験(治験)で安全性と免疫反応を起こす効果が確認されたと発表された。世界的にワクチンの開発競争が激しくなるなか、最も開発が先行しているワクチンのひとつとして注目されている。
同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。
新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。(土肥修一)
厳しい暑さが続く中、新型コロナウイルスの感染対策でマスクが手放せない。屋外でマスクを着けた部分は39度を超える高温状態になることもある。専門家らは、熱中症の危険性を指摘し水分補給などの対策を呼びかけている。
マスクを着けると、顔の表面温度はどう変化するのか。2日午後4時頃、読売新聞が大阪市北区のJR大阪駅前で、表面温度の違いを色で表すサーモグラフィーカメラ(協力会社・フリアーシステムズジャパン)を使い、通行人を撮影した。腕では33・4度のところもあったが、マスクを着用した部分は39・2度を記録した。大阪管区気象台によると、当時大阪市内の気温は32度の真夏日だった。
大阪市消防局の藤山圭典係長は「マスクを着けていると、口の中が常に湿っているため喉の渇きに気づきにくく、水分が不足して熱中症の危険性が高まる」と説明する。
熱中症予防として、厚生労働省などは、屋外で他の人と2メートル以上の間隔を確保できる場合は、マスクを外すよう促している。
海外の研究では、マスクを着け、時速約5キロで1時間歩くと、運動前より心拍数や呼吸数が上昇し、血液中の二酸化炭素濃度が増加した。マスクの着用で体に負担がかかるという。
今年は新型コロナの感染対策による在宅勤務などで外出する機会が減ったことに加え、梅雨が長引いたこともあって、本格的な夏に対応できる体の準備が整っていない人が多い。日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授は「特に脱水症状を起こしやすい高齢者や、肺に持病のある人はこまめに水分を補給するなどして気をつけてほしい」と話す。
嶋津教授は夏場のマスク着用について、▽汗や唾液でマスクが湿ると、通気性が悪くなって息苦しさが増す▽細菌が繁殖しやすくなる▽使い捨てできる不織布のマスクを何枚か持ち歩き、湿ったら取り換える――などを挙げ、清潔な状態を保つよう提案している。
顔の表面が冷たく感じるマスクもあるが、専門家によると体内の温度は下がらないため、熱中症のリスクも下がらないという。
と、先日このようなお話をしたところ、さっそく「浮気されない妻になるという目標を定めたものの、どうしていいかわかりません」というご相談をいただきました。
最近は「され妻」という言葉まで出てきているようですが(され妻とは、浮気をされる妻のこと)、たしかに、され妻には一定の特徴があります。
そこで「浮気されやすい妻の特徴」をご紹介し、そうならないための「目標」を立てていただくヒントをご提供したいと思います。
「妻を、子供を守りたい」「家族のために頑張らなくちゃ」という気持ちが人一倍強いため、外で頑張って働いてきた努力を、家族に認めてもらいたい、感謝されたいという欲求もかなり大きいです。
そんな夫たちが最も不満に思うのは「感謝してくれない妻」。家の外での頑張りを認めてくれないどころか、家事分担や子育てへの参加が少ないと要求してくる。自分の事は棚に上げ、「妻への感謝がない」と文句を言う妻に対しては、愛情が冷めるのもあっという間です。
心の中でだけでなく、必ず相手に伝わるように感謝の気持ちをしっかり表現しましょう。夫に対して「当然!」という高飛車な気持ちは捨て去りましょう。
実際、一昔前の日本はそうでした。そんな男性にとっての身近なライバルは「自分の子ども」。なぜなら、家庭を子ども中心で決めてしまいがちな妻が多いからです。
日々の生活時間帯や休日の過ごし方、あるいは食事のメニューやお出かけ先、自家用車の選択から家の間取りまで、気が付くと万事「子ども優先」。そして妻の言動までもがだんな様よりも子どもを優先し、子どもに合わせることを旦那様に強制したり、だんな様が家族の話題に加われないなどの状況があるようなら要注意。
だんな様が「うちの嫁はつまらない」「家に帰りたくない」「家に帰ってもつまらない」と思う気持ちが、浮気を生む第一歩です。
しかし、この「ナチュラル」をおしゃれに実行するのは実は簡単ではありません。配色やシルエット、微妙な着崩しのこなれ感は一歩間違うと「老け色」「ゆるんだ体型隠し」「だらしないシルエット」になりがちです。
メイクも、薄化粧のナチュラルメイクほど、時間も手間もかかり、微妙なテクニックが必要です。自分の単なる手抜きを「自然体」と称しているようでは、美しくなろうとする努力を放棄したのと同じ。女性ならではの可憐さ、色気から、どんどん無縁になっていきます。だんな様はいくつになっても妻に女性的な魅力を求めていることを忘れないようにしましょう。
妻をリードして主導権を握りたい、妻から頼られたいだんな様にとって、デキすぎる妻はかえって負担に思うもの。何でも妻が1人でできてしまうと、自分が活躍できる場面がなくなり、家庭内で居心地が悪くなってしまいます。賢い妻は、そのあたりを配慮して、自分でできることでもわざといくつかはだんな様に残しておき、活躍できる場を演出しています。
だんな様が頼まれた手仕事をいそいそと行い「やっぱり、こういうのは男の方が得意だよな」と嬉しそうに自慢するのを見て「そうねぇ。あなたがやってくれて助かったわ」とニッコリほほ笑むシーンを作り出すのも上級妻のテクニック。
だんな様が存在場所を失うほどの「完璧な妻」になるのは、避けたほうが無難です。ときには天然な部分、ドジな部分など「抜けた」部分も作っておきましょう。これに関する詳しいことは、私の著書『夫婦の「幸せ循環」を呼ぶ秘訣 』(講談社)に書きました。
それを避けるためには、常に「意外性」「新しいこと」を夫婦関係にもちこむことが大切。旬の話題、新しい食べ物、ファッションや日用品など、上手に「刺激」をとりこまないと、だんな様の心は「刺激」をもとめて家庭の外へ向かいがちになります。ぜひ、自分がわくわくすること、だんな様がときめくようなスパイスを、夫婦の日常にぜひ取り入れましょう。
家庭がつまらない、帰りたくない、妻との会話がつまらない、妻に魅力を感じないことがだんな様の「よそ見」につながり、これが浮気の第一歩。ぜひ、魅力的な妻、魅力的な家庭作りを心がけてくださいね。
日本政府は、現金化に至った場合、対抗措置をとる方針だ。「日韓関係に深刻な影響を招く」と警告している。
韓国政府は、外交解決の努力を強調した上で、「日本政府がより積極的で誠意ある形で応じることを期待する」として、日本側の歩み寄りを求める立場を示した。
今後数か月で現金化まで進めば、日韓関係は抜き差しならない状態まで悪化しかねない。問題は一企業にとどまらず、1965年の国交正常化以降の日韓の協力関係そのものにかかわる。文政権はどこまで理解しているのか。
65年の日韓請求権・経済協力協定は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めている。韓国の歴代政権も、元徴用工の扱いも対象に含まれるとみなしてきた。
だが、2018年の最高裁判決は、日本の植民地支配を「不法」とみなす立場から、元徴用工の慰謝料請求権を認めた。文政権は「三権分立」を口実に、2年近くも解決を先送りにしてきた。
問題の根底には、「元徴用工は強制的に連行され、奴隷のように働かされた」といった韓国側の誤った認識がある。朝鮮半島での労働力動員が法に基づいて行われ、多くの人が自発的に応募したという史実がゆがめられてきた。
国内の司法判断や政権の思想的立場で、国家間の約束をほごにはできない。それでは、安定した外交関係は成り立つまい。元徴用工に支払う必要があるなら、韓国の過去の政権が行ったように文政権が責任を持って実行すべきだ。
日本が対韓輸出管理を厳格化したことについても、文政権は強硬姿勢を保っている。2国間対話での解決よりも、世界貿易機関(WTO)による調停手続きを優先し、対立を深刻化させている。
北朝鮮が核・ミサイル能力の向上を進め、東アジアの安全保障環境が厳しさを増していることを忘れてはならない。日韓は、北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定を保つという共通の課題を持つ。関係悪化は北朝鮮を利するだけだ。