2020年8月7日金曜日

 

厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区© 朝日新聞社 厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区

 新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1~3月にまず3千万回分が供給されるという。

 厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。

 ワクチンは同社と英オックスフォード大が開発を進めており、7月に初期の臨床試験(治験)で安全性と免疫反応を起こす効果が確認されたと発表された。世界的にワクチンの開発競争が激しくなるなか、最も開発が先行しているワクチンのひとつとして注目されている。

 同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。

 新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。(土肥修一)

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