2020年7月27日月曜日


吉村知事「もう第２波に入った」…外出自粛求めると「強烈な犠牲も伴う」


　大阪府内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の１２１人だったことを受け、吉村知事は２２日の記者会見で、来週に府の対策本部会議を開き、感染拡大防止を急ぐ考えを示した。医療崩壊を防ぎながら、感染症対策と社会経済活動の両立を目指す方策を議論するとしている。
　発表によると、２２日に感染が確認されたのは大阪市５７人、吹田市１６人、八尾市９人など。摂津市では、夜間に営業する飲食店でクラスター（感染集団）の発生が判明。これまで店に滞在していた人と濃厚接触者計７人の感染が確認されたという。
　記者会見の要旨は次のとおり。
　――感染者数が拡大した。感染第２波の入り口なのか。
　「客観的に感染者の数だけを見れば、もう感染第２波に入っている。ただ、若者を中心に感染が広がっており、第１波とは傾向が異なる。医療体制についても、第１波のように切迫している状況ではない」
　――外出自粛や休業要請は。
　「感染者数が増えてきて、医療崩壊につながる可能性が出てくるような状況になった時には、そういう対策も含めて考えていきたい。『家から出るな』となると、強烈な犠牲も伴うことになる。社会経済が動くことによって守られている命もある。難しいかじ取りになるが、最善の道を選ばないといけない」
　――今後の方針は。
　「感染者の絶対数が増えてくれば、重症者の絶対数も増えてくる。感染症をできるだけ抑えながら、医療崩壊を防ぎ、社会経済活動に与えるダメージを最小化する方策について議論していきたい」
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福岡県で新たに９０人感染、１日では過去最多…福岡市で６１人、北九州市９人


　福岡県内では２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９０人確認された。１日当たりでは、２３日の６６人を超えて、過去最多となった　下へ
　福岡市では、これまでで最多だった４７人を上回る６１人の感染が判明。北九州市が９人、久留米市が２人、他の県内自治体は１８人だった。
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                   ７月２７日　編集手帳


　１９６４年１１月から７年以上にわたり首相を務めた佐藤栄作氏は、引退の記者会見で「新聞記者は出ていけ」と述べたことで知られる◆秘書官だった楠田実氏の日記によると、直前に佐藤氏は「テレビを通じて国民に挨拶をしよう。最後に俺のわがままを通させてくれ」と懇願したという。海外の大統領のように、直接語りかける形を望んだらしい◆だが、調整で行き違いがあり、記者会見場を見回した佐藤氏から、冒頭の発言が飛び出した。経済問題などで各紙の厳しい批判を受けていた影響もあったのだろう。怒った記者側は退席してしまった◆安倍首相の直近の記者会見は６月１８日に遡る。新型コロナウイルスの流行で休みは少なく、豪雨対策にも追われているという事情はあろうが、折に触れて記者会見を開くことは大切ではないか。感染は再拡大している。密集などが避けられない業種の先行きは厳しい。感染抑止と経済活動をどう両立させていくか。丁寧に説明し、不安の払拭（ふっしょく）に努めてもらいたい◆安倍氏の大叔父である佐藤氏は、政権末期、求心力を失ったとされる。長期政権の轍（てつ）を踏んではなるまい。
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社説

国勢調査　戸別訪問の負担軽減が必要だ


　国勢調査は日本の人口と世帯構成の実態を明らかにし、国の施策から民間部門まで幅広く活用されている。その意義を国民に周知し、精度の高い調査を維持することが重要だ。
　５年に１度の国勢調査が、今秋に行われる。外国人を含め、日本に住んでいる全ての人の性別や就業状態、通学地などを世帯ごとに回答してもらう。今年は、１９２０年の第１回調査から１００年の節目でもある。
　調査に基づく人口は「法定人口」として、衆院小選挙区の区割りの見直しに使われる。民主主義の根幹に関わる統計と言える。
　地方交付税の算定や政府・自治体が社会保障政策、防災計画を策定する時の基礎データとなる。民間企業が製品・サービスの需要を予測したり、店舗や工場の立地を計画したりする際にも有用だ。
　国勢調査は、その重要性にもかかわらず、現在難題に直面している。肝心の調査員が不足し、精度の低下が懸念されている。
　高齢化による担い手不足に、新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。感染不安による辞退や敬遠が相次ぎ、目標の７０万人に届かない可能性がある。
　これまでは、調査票を手渡しで配布し、不在時や回答を得られない時は再訪問することが原則となっていた。総務省は、対面調査が難しくなっている現状を踏まえ、「非接触型」に重点を置いた調査に切り替える方針だ。
　地域の実情に応じ、インターホン越しの説明や不在時のポストへの調査票投函（とうかん）を認める。配布・回収期間も延長するという。
　インターネットによる回答率は前回約３７％だったが、今回は５０％とする目標を掲げている。ネットや郵送での回答を増やすことで、調査員の負担を減らし、コロナ禍の影響を最小限に抑えたい。
　都市部や若者の間での回答率の低さも問題となっている。
　前回の調査では、期間内に回答が得られず、調査員が近所の人などから聞き取り調査をした世帯の割合が初めて１割を超えた。東京都では３割に上っている。
　国勢調査の意義に関する認識が薄いのに加え、最近は見知らぬ人の訪問に拒絶反応を示す人は少なくない。プライバシー意識の高まりや悪質な訪問販売、犯罪への警戒心が背景にあるのだろう。
　総務省は、大学や企業に協力を求め、若者や単身者への働きかけを強めている。将来にわたって国勢調査を継続するための基盤を築いてもらいたい。
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【独自】「疲れ」「だるい」ツイート急増、長期休校明けで心身に変調か…ＳＴＯＰ自殺　#しんどい君へ

ＮＴＴデータ（東京）が２年間の生徒・学生の学校に関するツイート約４億件を分析したところ、今年６月に全国で学校の再開が始まって以降、「疲れ」「だるい」といった投稿が急増していることがわかった。新型コロナウイルスの影響で、学校は約３か月間の長期休校を余儀なくされ、大学もオンライン授業が続いており、そうした反動が若者の心身に表れている実態が明らかになった。

１３～２２歳の４億件を分析

　調査の対象は、２０１８年７月～今年６月末の２年間。生徒・学生（１３～２２歳）のツイッター上での投稿を、同社の解析システム「なずき」で読売新聞社とともに分析した。
２年間に生徒・学生が「学校」や「中学」「高校」「大学」「授業」などでツイートしたのは計約４億件。この中で、前向きなことも含め、心身の変調に触れていたのは約３５０万件あった。そのうえで、（１）春休み（２）ゴールデンウィーク（ＧＷ）（３）夏休み（４）冬休み――の四つの長期休暇明けの平日５日間で、どのような内容が何件投稿されたかを調べた。

「オンライン授業で大量の課題だるい」

　顕著だったのは、「疲れ」「だるい」という心身の不調を訴えるツイートの増加だった。全国的に分散登校などが始まった６月１～５日では、「疲れ」に関するツイートは８８５５件。長期の休暇明けでは１９年春休み明けが３６１３件と多いが、半数以下だった。前年同期（１９年６月）は１４０１件であり、大幅に増えたことがわかる。
　また、「だるい」についても、６月１～５日では４３０２件と２年間で最多で、「疲れ」と「だるい」を合わせた計１万３１５７件は、１９年の春休み明け（計６１２３件）の２倍以上だった。
　実際に生徒・学生が一斉休校明けに投稿した内容は、「登校前はだるいし、下校の時は疲れが出てくる」「オンライン授業で大量の課題だるい」などと、心身への負担感を吐露している。

長期休暇明けは自殺者増加傾向

　国の統計では、長期休暇明けは若者の心身に様々な影響を与えるため、自殺者が増える傾向にあることがわかっている。６月以降、各地で若者の自殺の事例も出ており、心身の負担感が高まっている可能性もある。

９５％の地域で夏休み短縮

　本来ならば、７月下旬からは多くの学校で夏休みに入る。だが、文部科学省が全国１７９４教育委員会を調査したところ、今年は９５％の地域で夏休みが短縮され、「２０日以下」が７割にも上ることが明らかになった。最も短い小中学校は「９日間」（小学校１０５教委、中学校１３９教委）、高校は４日間（１教委）だった。小中学校の教室へのエアコンの設置状況も、地域によっては低いところもある。猛暑の中、感染予防策を講じながら授業を受けなければならない児童・生徒も多数いる。
　そのため、若者の心身にこれまで以上の負担がかかり、高いストレスを抱え込んでしまうおそれも指摘されている。

卒業式や入学式なく、友人とも会えず…

　若者の心情に詳しい新潟青陵大の碓井真史教授（社会心理学）の話「突然の一斉休校により卒業式や入学式がなくなり、実家にすら戻れなかった学生も多く、自粛期間も長く続いた。ただでさえ心身の調子が狂いやすい春の時期に休校となり、友だちとも会えずに先の見えない状況の中、生徒や学生は、様々な変化に対し、その都度適応しなければならず、二重三重のストレスが重なった。例年の五月病などとは種類が異なり、若者の言葉で表現するなら『マジ』な愚痴だろう。友人とも会えず、ツイッターではき出すしかない若者も少なくなかったと考えられる。大人は、ツイッター上に多くつぶやかれた『疲れ』や『だるい』といった心身への負担について、若者には大きな負荷がかかり、深刻なストレスにさらされているということをしっかり理解し、見守り、対応する必要があるだろう」

若者の「ＳＯＳ」見逃すな

　約４億件のツイート解析からは、心身に大きなストレスを抱えた若者が、新型コロナウイルスの影響を受け、多くの「ＳＯＳ」を発信している実態が浮かび上がった。感染拡大で学校は長期休校になり、９月入学議論に翻弄（ほんろう）され、大学はキャンパスへの入構制限が続く。
　近年、全世代の自殺者数は減少傾向だが、未成年者だけはこの３年間増えている。そのため、学校現場では、困難やストレスに直面したら周囲に相談する「ＳＯＳの出し方教育」の重要性が指摘されている。
　国の統計では長期休暇明けは自殺者が増える傾向にあることがわかっている。若者は「しんどい」「つらい」と感じたら、迷わずに周囲に助けを求めてほしい。学校や家族、地域社会はそのサインを見逃してはならない。（教育部　鯨井政紀）
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【独自】ＡＬＳ嘱託殺人　女性から金額提示…容疑医師に１３０万円
　難病の筋萎縮いしゅく性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者（当時５１歳）に対する嘱託殺人容疑で医師２人が京都府警に逮捕された事件で、医師側に支払われた金銭について、女性から金額を提示していたことが捜査関係者への取材でわかった。削除された女性のパソコンのデータを復元し、詳細なやりとりが判明した。
　元厚生労働省技官の医師大久保愉一（よしかず）（４２）（仙台市）、医師山本直樹（４３）（東京都港区）の両容疑者は昨年１１月３０日、京都市中京区の女性宅で、女性の依頼を受けて薬物を投与し、殺害した疑いで逮捕された。
　女性は遅くとも２０１８年末頃から大久保容疑者とツイッター上で連絡を取り合うようになった。
　捜査関係者によると、事件に関するやりとりは女性のパソコンから削除されていたが、府警がデータを復元したところ、女性が大久保容疑者に、「お金を払ってでも死にたい」と繰り返し伝える記録が見つかった。昨年１１月に入り、大久保容疑者が女性に山本容疑者の口座を伝え、女性は金額を提示していた。女性は同月２１日に５０万円、同２３日に８０万円を振り込み、その前後に具体的な段取りなどを決めていたという。
　関係者によると、女性は事件前、海外の自殺ほう助団体への依頼を具体的に考え、費用などを調べていた。体力的な理由で渡航を断念したが、１３０万円はこの団体が受け取る費用とほぼ同額だという。
　一方、大久保容疑者は、匿名ブログやツイッターなどで、安楽死と報酬に関する投稿を繰り返していた。
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　【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日、韓国との軍事境界線を越えて北朝鮮南西部・開城（ケソン）市に戻った脱北者の男性が新型コロナウイルスに感染した疑いがあることが判明し、２４日午後から開城市を完全封鎖するなどの対策を当局が実施したと伝えた。北朝鮮が感染の疑い例を公式に認めたのは初めてだ。
　朝鮮中央通信によると、脱北者の男性は「３年ぶりに軍事境界線を不法に越え、今月１９日に帰郷した」人物で、上気道の分泌物や血液の検査で感染の疑いが発覚した。男性や男性の濃厚接触者は隔離済みだという。
　平壌（ピョンヤン）では２５日、朝鮮労働党中央委員会政治局の非常拡大会議が緊急招集された。金正恩（キムジョンウン）党委員長は「去る６か月間、全国的に強力な防疫対策を講じて全てのルートを閉鎖したにもかかわらず、国内に悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した。現実を重大に受け止めるべきだ」と述べた。会議では、国内の警戒レベルを「最大非常体制」に引き上げる決定書が採択された。
　北朝鮮は感染拡大に神経をとがらせており、中国との国境を１月下旬に封鎖していた。非常拡大会議では韓国からの越境を許した「前線部隊の手薄な警戒」が指摘され、責任者を処罰する方針が示された。
　聯合ニュースは、脱北後にソウル近郊の金浦（キムポ）市に暮らしていた２０歳代の男性の可能性があると報じた。
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マスクに「シュッ」とハッカ油スプレー…冷涼感で人気、注文殺到



「ハッカ油スプレー」の製造作業。十分な数の容器が確保できない中、続けられている（北海道北見市で）
「ハッカ油スプレー」の製造作業。十分な数の容器が確保できない中、続けられている（北海道北見市で）
　北海道北見市の「北見ハッカ通商」の工場では、白衣姿の作業員が看板商品「ハッカ油スプレー」の出荷作業に黙々と取り組んでいる。
　新型コロナの感染拡大で、人々がマスクを着けて生活する風景は今や日常となった。暖かくなるにつれ、冷涼感を得ようとハッカ油スプレーをマスクに吹き付ける人が増え、５月のインターネット通販での注文数は、例年の１５倍ほどに達した。
　北見ハッカ通商は、ハッカの産地という北見の土地柄を生かし、１９８５年からハッカ油スプレーを販売してきた。主な販路は全国で開かれる物産展だが、今年は感染拡大により、３月以降の開催が次々中止になった。
　「大幅な赤字を覚悟した」永田裕一社長だが、４月に入ると風向きが変わった。マスク姿の暑さ対策としてＳＮＳで紹介されると注文が殺到。従業員たちは安堵（あんど）したが、それもつかの間だった。ハッカ油は十分な量があったが、外注しているスプレー容器が足りなくなった。感染拡大で容器の製造業者のラインが止まったためだ。
　その間も注文が押し寄せ、６月末現在の未出荷は数十万本で、解消は９月以降の見込みだ。北見ハッカ通商は近く新しい製造機械を導入し、生産増強を図る。「人々はこれからもマスクを手放さない。需要は続くだろう」。永田社長は、クールな頭で、商機を見る。（金成真也）
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サッカーのＪリーグは２６日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査でＪ１名古屋の選手らが陽性と判定されたことを受け、同日夜にエディオンスタジアム広島（広島市）で予定されていた広島―名古屋を中止すると発表した。６月下旬のリーグ再開後、新型コロナの影響で試合が中止されるのは初めてで、代替開催日は未定。
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国内の感染者８３６人、２日連続で８００人超…東京２３９人・大阪府１４１人






　国内では２６日、新型コロナウイルスの感染者が３４都道府県と空港検疫で計８３６人確認された。都市部を中心に多くの感染者が見つかっており、１日あたりの新規感染者数が８００人を超えるのは２日連続。
東京都は２３９人で、１日あたりの感染者数が２００人を超えるのは６日連続となった。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて１６人だった。家庭内の感染は３３人、職場内は２０人と、感染経路は多岐にわたっている。その一方で、６割に当たる１４４人の感染経路が判明していないという。
　福岡県で９０人、兵庫県では４９人の感染がそれぞれ確認され、１日あたりの感染者数はいずれも過去最多だった。大阪府は１４１人。
　浜松市では２１人の感染が判明。このうち１６人はクラスター（感染集団）が発生した接待を伴う飲食店「Ｂｒｉｌｌｉａ」（ブリリア）の関係者で、同店関連の感染者は計５１人となった。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を除き、国内の累計感染者は３万６６２人。
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＜独自＞「夜の街」立ち入りに保健所職員同行　政府、現行法総動員© 産経新聞社 ＜独自＞「夜の街」立ち入りに保健所職員同行　政府、現行法総動員 　政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター（感染者集団）をつぶす構えだ。
　政府は２２日に東京在住者の旅行などを除いて観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をスタートさせた。「効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動を段階的に回復させ、両立を図る」（安倍晋三首相）ためだ。ただ、東京などの都市部を中心に新規感染者数の増加は続いており、押さえ込みに失敗すれば経済活動にも冷や水を浴びせかねない。そこで、さまざまな現行法の枠組みを活用することで、実効性のある感染防止策につなげる狙いがある。
　食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めている。
　そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う一環として、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を２メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定している。
　食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがある。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象だが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もある。
　感染者が増加する東京都では風営法にのっとった営業が行われているか、警察官と都職員が店舗への立ち入りを始めた。悪質な風営法違反に対しては摘発も視野に入れている。
　一方、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈を変更し、緊急事態宣言発令前でも感染症対策を講じていない店舗に休業要請ができるようにする方針だ。
　西村康稔経済再生担当相は、感染症法に基づき、感染防止指針を守らずに感染者が出た店舗名を公表することや、「換気」の基準を定めた建築物衛生法に基づいて換気が悪い店舗への立ち入りを検討していることにも言及している。西村氏は２６日の記者会見で、「新規感染者を減少傾向にしたい。そのために今できることはすべて動員する」と強調した。
　政府が現行法での対応を急ぐのは、ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連の感染が拡大しても特措法に休業命令などの強制力がなく、改正にも時間がかかるという事情もある。
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© 西日本新聞社 ◆ソフトバンク6－1日本ハム（26日、ペイペイドーム）
ソフトバンク川島と日本ハム杉谷が、塁上で白熱の勝負？を繰り広げた。
ソフトバンク3点リードの4回1死、内野安打で出塁した川島が二盗を企図。二塁ベースカバーに入った二塁手・杉谷がタッチし、際どいタイミングで判定はアウトとなった。
すかさずソフトバンク工藤監督がリクエスト。リプレー検証中に川島と杉谷が突然“最初はグー”と、じゃんけんを始めた。川島がチョキ、杉谷がパーで、川島の勝ち。中継映像はこの瞬間もスロー再生して“リプレー検証”するなど反応した。右拳を突き上げて喜ぶ川島の姿に、実況も「今、一応じゃんけんでは川島、勝ちましたね」と吹き出した。
もっとも判定は覆らずリクエスト失敗で、川島は苦笑いでベンチへ。杉谷はドヤ顔で野手陣とアウトカウントを確認していたが、この回、ソフトバンクはここから今宮の四球と周東の適時三塁打で1点を加えた。
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© sorae この画像が撮影されたときには2台の望遠鏡が私たちの銀河系の中心部から来るガンマ線を観測するため、南東（画像のやや手前側）を向いていました。この方向にはいて座とさそり座があり、その星空が巨大な鏡に反射して見えています。そのためこの画像を撮影するカメラはちょうどその反対を向いていることになり、日本でも北の空に見える北斗七星がネオワイズ彗星の上に輝いているのがわかります。
ガンマ線の観測とネオワイズ彗星に直接の関係があるわけではありませんが、夕暮れのグラデーションと彗星、巨大な鏡を含めた星空の組み合わせで素晴らしい写真になっているのではないでしょうか。NASAのWebサイトでは約8.5メガバイトという大きなサイズですが非常に高い解像度の画像が見られます。スマートフォンで見る場合や通信速度によっては表示にやや時間がかかりますが、画像を拡大して望遠鏡に映る星や彗星の鮮やかさをぜひご覧ください。
ネオワイズ彗星は7月後半には夕方に北西の低い空で見られるようです。次に太陽に近づくのは5000年以上先と言われており、天候など条件が揃えば見てみたいところですね。
関連：
NASAの太陽探査機が宇宙から撮影した「ネオワイズ彗星」の姿
明け方に尾を引くネオワイズ彗星、7月中旬までは北東の空に見られる
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アフリカ大陸ではバッタ被害が新型コロナよりも深刻な問題となっている（写真／アフロ）© NEWSポストセブン 提供 アフリカ大陸ではバッタ被害が新型コロナよりも深刻な問題となっている（写真／アフロ） 　泣きっ面に蜂という言葉があるが、それを現状に合わせて改変するなら「新型コロナにバッタ」だろう。今年に入ってから、アフリカから中東、インドに生息しているサバクトビバッタの大量発生がたびたび報じられてきたが、7月に入っても、指数関数的に増えている。7月3日、国連食糧農業機関（FAO）は、その影響の拡大を報告している。


サバクトビバッタは“世界で最も破壊的な害虫”とも呼ばれている。大量の植物を餌とするからだ。すでに食料として育ててきたものが食い荒らされた地域もあり、1日で3万5000人分の食料を食べるその群れは、1平方kmに最大8000万匹の群れを成す。FAOは、このままバッタの影響が拡大し続けた場合、東アフリカ地域で2500万人が、イエメンでは1700万人が今年、飢餓状態になると警鐘を鳴らしている。
　FAOはこのバッタが今後はほかの地域にも飛来し、被害を拡大させるとしている。資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さんも、バッタの増殖には歯止めをかけられないとみており、中国へ到達する可能性もあると指摘する。
「このバッタはこれまで、ヒマラヤを越えたことがないとされています。バッタは変温動物なので、寒いと体が固まって死んでしまうからです。しかし、中国へ至るルートはほかにもありますし、飛ばなくても、貿易船の積み荷に紛れ込むことも考えられます。実際に、南米のアルゼンチンやパラグアイには、そうやって運ばれたものと思われます」
　中国までやってきたら、日本までの距離はほんのわずか。
　農水大臣官房政策課食料安全保障室の担当者も、「バッタ問題はわれわれも注目しています。海をまたいで日本に上陸することは簡単ではないと思いますが、飛来した場合を想定する必要があるので注視しています」と危機感を示している。世界的に食料が不足するのはもとより、その品質の劣化も危ぶまれる。
「日本の輸入元国に影響が出た場合は、新型コロナと同じく、食品の質の維持が困難になるでしょう」とは、食品問題評論家の垣田達哉さん。
「日本は中国に玉ねぎの輸入の大部分を依存しています。仮にバッタが玉ねぎを食べないにしても、玉ねぎ畑に大量のバッタが襲来しただけで、傷がつき商品にならないし、どんな病原菌が付いているか不明な段階の玉ねぎを輸入するのもためらわれる。このような間接的な被害を考えると、大きな影響が出ると言わざるを得ません」（垣田さん）
　柴田さんが危惧するのは、日本の食卓にも欠かせなくなった、小麦だ。
「アメリカの農務省は世界の農作物について、8年連続の豊作という見込みを示していますが、バッタの被害は考慮されていません。実際には、このバッタにやられると穀物の収穫量は3割から5割減るとみられています。中国が食料を自給できなくなり、それを輸入で補おうとすると、世界の食料のバランスが一気に崩れます。
　中国に次ぐ小麦生産国で、小麦を1億トン以上生産しているインドでも、国内需要に応えるので精一杯でしょう。すると、日本にとって輸入先として残るのは小麦生産量第3位のロシアくらいになりますが、ロシアは輸出規制の姿勢を崩さない。小麦危機の可能性はあります」（前出・柴田さん）
　新型コロナにバッタ。慣れ親しんだ味、そして安全が保証される、そんな当たり前の日本の食卓が失われる日が確実に近づいている。
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店頭で1匹5980円の値札が付いた初物サンマ＝15日、北海道釧路町© KYODONEWS 店頭で1匹5980円の値札が付いた初物サンマ＝15日、北海道釧路町 　サンマ漁のシーズンが到来する。北海道では7月、店頭で1匹5980円の高値を付けた。「初競りのご祝儀相場だ」（水産関係者）との声が多いものの、近年は深刻な不漁が続いており、今年も価格高騰が懸念される。漁が本格化するのは8月。日本の秋の味覚を代表するサンマの漁獲動向が注目される。
　農林水産省の漁業・養殖業生産統計によると、日本のサンマの漁獲量は2019年、4万5800トン（速報値）。ピークの1958年の12分の1以下に減り、過去最低だった。海洋環境の変化に加え、中国や台湾漁船による操業の活発化も指摘され、日本の水産庁は各国に漁獲規制の強化を呼び掛ける方針だ。
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News & Column

「怖いから帰ってこないで」、新型コロナで夏の帰省どうする？


写真はイメージです
新型コロナウイルスの感染拡大で、今年の夏休みは例年と違う様相です。感染者数の多い地域に住んでいる人は、帰省先から歓迎されず、人混みをできるだけ避けるため、外出や旅行を見合わせる人が少なくないようです。せっかくの夏休みを楽しく過ごすには、どんなアイデアがあるのでしょうか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」の投稿からピックアップしました。

高齢の親に感染させたくない

「一人で過ごす夏休み」のタイトルで投稿してきたのは、首都圏で一人暮らしをしている４０代独身女性。例年は近県にある実家に帰省していましたが、新型コロナ感染拡大を受けて、今夏はしばらく見合わせることに。「そろそろ会社に夏休みの申請をしないといけないのですが、どう過ごしたらよいのか、いい案が思いつきません」と打ち明けています。
これに、「私もそうです」と返信したのは、同じく独身女性の「ミイ」さん。勤務先では５日間のお盆休みが取れますが、「高齢の親への感染が怖い」と帰省を諦めました。「１日だけは運転免許の更新に当てることにしました。ずっと家にいるのも飽きる気がするし。感染が増えてきているので、誰かを誘うのも気が引けます」とつづります。

「怖いから帰省しないで」と言われ

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家族がいる人も、休みの過ごし方の悩みは同じです。関西に住む「こにし」さんは、実家のある東北に飛行機で帰省するつもりで飛行機を手配していました。ところが、親から「怖いから帰省しないで」と言われ、２日前にキャンセルしました。「夏休みは、ぼんやり子供と……近くでお遊びでしょうか。今は我慢我慢ですね」
都内在住で、小学生と幼稚園児の子供がいる「ミミミ」さんからも、「今年の夏休み、何しますか？」という投稿がありました。今年は、地域のお祭りは中止が決定。「コロナ感染が拡大しているので、人が集まる場所には行きたくありません。また３月、４月の休校中と同じような過ごし方になってしまうのか。アイデアを絞って“お家遊び”もやり尽くした感があります……」

午前中授業のある学校も

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この投稿に、「海大好き」さんから「今年の夏はダラダラと（学校の）午前中授業が続きます。（子どもは）炎天下を３０分もかけて歩いて帰って来るので、かき氷やスイカ、流しそうめん、プールなど、夏を楽しめそうなものを用意しておいてあげようと思います」というレスがありました。学校側も遅れを取り戻そうと懸命なのかもしれません。
「新盆を迎えるにあたって」のタイトルで投稿したのは、「ぎんねこ」さん。今年は、義父の新盆。しかし、コロナの影響で、「お寺さんの読経は代表で役員が受けるだけ」になるそうです。８月１２日にお墓参りをして、白い盆提灯ぢょうちんを軒先につるし、１３日の「迎え火」から１６日の「送り火」まで、「嫁として、家で一生懸命お勤めする所存です」ときっぱり。
写真はイメージです

例年トップの帰省が今年は４位に

線香メーカーの日本香堂が、6月下旬に全国の成人男女１０３６人に実施した「コロナ自粛による生活者意識の変化」の調査では、「計画・実施したい」夏休みの過ごし方は、＜１＞「近場のお出かけ」(６９．４%)、＜２＞「お墓参り」(５１．２%)、＜３＞「日帰り旅行」(４３．５%)の順となりました。例年の調査だとトップを占める「帰省（親族の帰省を迎え入れることを含む）」は３７．３％で、４位に順位を下げました。
「帰省」について、「今夏は自粛すべき・迷い中」と答えた２９６人に対し、帰省の代替行動について聞いたところ、「会えない家族と電話やメールでコミュニケーションを取りたい」（５１．０％）、「画像や動画でコミュニケーションを取りたい」（３８．５％）、「帰省土産を渡せない代わりに夏ギフトやお盆のお供え物を送りたい」（３４．８％）でした。離れて暮らす家族との何らかの心のつながりを重視している人は少なくないようです。

「オンライン帰省」もブームになる？

政府がビデオ通話を使った「オンライン帰省」を推奨すると発表したのはゴールデンウィーク直前のことでした。ただ、高齢者は、家にインターネット環境がなかったり、機器の操作に不慣れだったりすることも多く、オンライン帰省はハードルが高いかもしれません。
こうした中、ネット環境がない場合でも、テレビに専用の受信機器を付けて、子供や孫がスマートフォンで撮影した動画や写真をテレビに映し出すサービス「まごチャンネル」が人気を集めています。
「まごチャンネル」の視聴イメージ（「チカク」提供）
運営する「チカク」（東京・渋谷）によると、月額１４８０円（税別）のサービス利用料のほか、専用の受信機器代（１万９８００円＝税込み）がかかりますが、専用機器の出荷台数は現在、累計１万台以上に達しています。今年１～３月の出荷台数は前年比２倍以上、4月～6月の出荷台数も前年比３倍以上を記録したそうです。
本当は顔を合わせて、楽しく交流したいけれど、今は我慢……。そんな人たちにとっては、日々の暮らしの中で夏休みをどんなふうに演出できるのか、知恵の出しどころかもしれません。
（読売新聞メディア局編集部　永原香代子）
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編集手帳・よみうり寸評

　　　　　　　７月２６日　編集手帳

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　戦前の関西で財をなした綿布商に、山本顧弥太（こやた）という人がいた。白樺派の作家、武者小路実篤らに依頼され、１００年前の１９２０年、ゴッホの「ひまわり」を買ったパトロンでもある。南仏アルルで描かれた連作７点のひとつだ◆その山本は俳句をたしなんだ。１９４３年に句集をまとめている。その名も『向日葵（ひまわり）』。一読、こんな句が目をひいた。〈向日葵の花びらに立つ焔かな〉◆ホノオかホムラか、ともあれ炎の画家の情熱を重ねたのだろう。ただ、複雑な感慨を抱かせる。句集の２年後、愛蔵の絵は空襲で焼失してしまったという。ゴッホの生涯に似て、悲劇的な運命をたどったと言えようか◆とまあ、そんなことを調べたのは、連作の中でも特に見事な「ひまわり」を見たからである。東京・上野の国立西洋美術館の「ロンドン・ナショナル・ギャラリー展」に出品されている◆この展覧会もご多分にもれず、コロナ禍でひどく開幕が遅れた。それでも実物が世にあるのは得がたいことに違いない。マスク着用で対面した絵は大胆にも、黄色い花に黄色の背景。もやもやした気分を吹き飛ばす輝かしさだった。
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社説

完全ＥＴＣ化　不利益にも配慮した推進策を


　国土交通省が、高速道路のすべての料金所をＥＴＣ（自動料金収受システム）専用にする検討を始めた。有識者会議で、実施時期や手順、対応策などについて話し合うという。
　高速道路は、公共インフラである。不利益を受ける人が出ないよう、丁寧に目配りしながら普及を後押ししてほしい。
　ＥＴＣは、車載器と料金所のアンテナが無線通信し、高速道路会社からクレジットカード会社に情報を送って課金する仕組みだ。
　２００１年から本格運用が始まった。料金所で停車して現金を受け渡す手間がなくなり、渋滞の緩和に貢献してきた。時間帯別の柔軟な割引なども可能にした。
　利用率は９３％に達したが、まだ未搭載車が残っている。高速道路の運営を効率化するには、１００％に近づけることが望ましい。
　ＥＴＣ化で現金ブースをなくせれば、高速道路会社は人件費の削減などによる合理化ができる。通行料金の引き下げで、利用者に恩恵が届くようにすべきだ。
　政府が進めているキャッシュレス化の流れに沿う。ビッグデータを収集し、活用できる意義は大きい。渋滞対策や事故防止策のほか、新ビジネスの創出につながることが期待される。
　新型コロナウイルスの流行で料金所の従業員に感染者が出て、一時、閉鎖を余儀なくされたケースがあったという。現金払いをなくし、人との接触を減らして感染リスクを下げる狙いもある。
　重要なのは、なお利用をためらう人への対応である。
　導入しない理由を、しっかり分析することが大切だ。
　クレジットカードを持っていない人は、口座から料金を引き落とすＥＴＣ専用のカードを作れば使えるが、保証金や年会費がかかってしまう。車載器の導入費用も普及を妨げる一因だろう。
　国などによる助成を考えてもいいのではないか。新車への搭載義務化も選択肢となる。
　高速道路をあまり利用しない人は、ＥＴＣの必要性を感じないはずだ。ドライブスルーの店や駐車場など、他の料金決済に使えるようにすることが求められる。
　それでも、未搭載車が残る可能性は高い。国交省は、そうした車が料金所に入った場合、ナンバーを読み取って所有者を調べ、事後的に請求する手法を検討する。
　ただ、軽自動車と二輪車は、高速道路会社が直接、所有者情報を得ることができない。円滑な徴収法について知恵を絞りたい。
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国公立大で最多志願者５年連続、今年の入学者から「全員留学必須」でもトップ維持

　２０２０年度国公立大２次試験の確定志願者数が２０日発表され、千葉大は１万２１２人となり、５年連続で全国最多となった。２０年度に入学する学生・大学院生から留学を必修化する「全員留学」の取り組みが始まり、授業料も値上げすることから影響が注目されていた。同大幹部は「全員留学という大学改革の方向性が支持され、一安心した」と話している。
　文部科学省のまとめでは、２０年度国公立大一般入試の志願者数は千葉大が唯一、１万人を上回った。北海道大、神戸大、東京大、大阪府立大と続いた。
　千葉大は、１６年度に国立大初の国際教養学部を開設したことで志願者数を伸ばした。一方で、１５年度入試でトップだった東京大は、１６年度入試から推薦入試を導入し、後期日程の募集をやめたため、一般入試の志願者数が減り、千葉大がトップに躍り出ていた。
　千葉大は昨年１月、２０年度から「全員留学」を始めると表明。同６月には授業料の値上げも発表した。学部生では年間５３万５８００円から６４万２９６０円へと値上がりする。国立の総合大学で学部の授業料を値上げするのは初めてで、全員留学の財源に充てる考えを示している。
　徳久剛史学長は当時、「千葉大にとってターニングポイント（転換点）になる。（受験生が）一時的に減ったとしても構わない。良いことをやれば、数年後には倍増する」と強気の姿勢をみせていた。
　途中集計の段階では別の国立大が１位になっていた。今回の結果を受け、佐藤智司副学長（入試担当）は「授業料値上げもあり、受験生確保にとって負に働くかもしれないと覚悟していた」と打ち明けつつ、「グローバル人材を育成するという大学の方向性が受験生の皆さんに受け入れられ、うれしく思う」と話した。
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　ＡＦＰ通信などによると、フランス西部ナントのサンピエール・サンポール大聖堂で１８日に起きた火災で、放火容疑で捜査していた警察当局は２５日、ルワンダ国籍の男（３９）を拘束した。男はボランティアで大聖堂の施錠を担当していたといい、容疑を認めているという。
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「差別のない社会」へ、献花台で思い新たに…相模原殺傷事件から４年


事件から４年となり、献花台に花を手向ける入倉かおる園長（右端）ら（２６日午前、相模原市緑区で）＝三浦邦彦撮影
事件から４年となり、献花台に花を手向ける入倉かおる園長（右端）ら（２６日午前、相模原市緑区で）＝三浦邦彦撮影
　相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害され、職員２人を含む２６人が重軽傷を負った事件から、２６日で４年がたった。建て替え工事中の園舎前に設けられた献花台にはこの日、関係者ら約２５０人が訪れ、差別のない社会の実現を願った。
　新型コロナウイルス感染拡大を受け、毎年開催されていた追悼式は中止に。献花台で１５秒ほど手を合わせた入倉かおる園長（６３）は「あの日の前には戻れないが、園の再建を１９人に誓った」と語った。事件を語り継ぐ活動を続ける園の元職員太田顕さん（７７）は「犠牲者のことを忘れず、記憶を風化させないように考えていきたい」と話した。
　園の元職員植松聖（さとし）死刑囚（３０）の裁判員裁判は３月に終結。家族会の大月和真会長（７０）は「裁判で一定の区切りはついた」と語る一方、障害者への差別の問題は終わっていないと訴えた。
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