本庶氏が２２億円申告漏れ…国税局、供託された特許薬対価を「所得」と判断

9/10(木) 12:27配信

本庶佑氏

　がん免疫治療薬「オプジーボ」に関連する特許の対価を巡り、ノーベル生理学・医学賞受賞者の本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授が、大阪国税局から２０１８年までの４年間で約２２億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約７億円で、本庶氏はすでに修正申告し、納付している。 　関係者によると、本庶氏と薬を製造販売する小野薬品工業は０６年、特許に関して使用契約を締結。特許を使った薬を販売する場合、薬の売上高に応じて同社が本庶氏に使用対価を支払う内容だった。だが、本庶氏は対価が低すぎるとして受け取りを拒否し、同社はこれを法務局に供託していた。 　所得税法では、契約で金銭などを受け取る権利が確定した時点で課税対象の所得となる。同国税局は供託された対価も、本庶氏の課税対象となる所得に該当すると判断。意図した脱税行為ではないとして重加算税は課さなかったとみられる。 　本庶氏の代理人弁護士は「供託金が所得にあたるかどうかで国税局との見解の相違があったが、協議の結果、納税することにした」と話した。