安里要江さん(あさと・としえ=沖縄戦の語り部)が12日、甲状腺がんで死去、99歳。葬儀は15日に近親者で営んだ。喪主は長男常治(じょうじ)さん。
太平洋戦争末期の沖縄戦で、2人の子どもや夫、母親ら親族11人を失った。90歳を過ぎても沖縄戦の実相を伝える最高齢の語り部として昨年5月まで活動を続けた。戦後50年の1995年に自らの体験を基に出版した「沖縄戦 ある母の記録」は、映画「GAMA 月桃の花」の原作となった。
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歯周病が認知症の原因に?放っておくと恐ろしい「歯の感染症」
歯周病がアルツハイマー型認知症の発症に関係する可能性があるという研究結果が注目されている。歯周病は自覚症状がないまま感染しているケースも多く、30代では3人に2人というデータもある国民病。歯周病に詳しい、九州大学教授で歯学博士の西村英紀氏に話を聞いた。
ダイヤモンド・オンライン 話題トランプ氏、うっかり敗北認める? 直後に一転、勝利強調
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、ツイッター(Twitter)で、大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン(Joe Biden)氏の勝利を図らずも認めるような投稿を行った。トランプ氏はその後すぐに自身の勝利を一転して主張し、選挙で大規模な不正があったとする根拠のない持論を改めて展開した。 トランプ氏は「彼(バイデン氏)が勝ったのは選挙が不正だったからだ」と投稿。トランプ氏は数日前にも、自身が大統領にとどまるかは「時が明らかにする」と吐露しており、このツイートはすぐに、敗北宣言に一歩近づくものと受け止められた。 しかしトランプ氏は直後に姿勢を一転させ、「彼が勝ったと思っているのはフェイクニュースメディアだけだ。私は敗北を一切認めない! まだ先は長い」と投稿した。...
AFPBB News 海外柏崎市長に原発容認の現職 推進派・刈羽村長も6選
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が15日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏(58)が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=を破り再選を果たした。投票率は62.80%。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏(63)が6回目の当選を果たした。 桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。
共同通信 国内東京の「アジアナンバーワンの金融拠点化」は夢物語? 香港企業誘致の障壁
【AFP=時事】抗議活動や中国による国家安全維持法(国安法)施行に揺れる香港から企業を誘致しようと、東京都は猛アピールを続けているが、香港への売り込みは容易でないことが分かってきた。 小池百合子(Yuriko Koike)都知事は「東京をアジアナンバーワンの金融拠点として復活させる」と宣言しており、都は10月、移転を検討する外国企業向けの支援窓口を香港に開設した。 香港から海外への移転を検討している企業にとって、日本はある意味で至極当然の移転先であるかもしれない。世界3位の経済大国で、東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)があり、数々の金融機関や国際企業が拠点を設けている。 しかし、大きな障害と競合相手も複数存在する。専門家らは、アジア地域で金融の覇者になるとの東京の野望は、夢物語の域を出ないかもしれないと指摘する。...
AFPBB News 海外トランプ政権による移民救済制度の制限、連邦判事が無効と判断
【AFP=時事】幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー(Dreamers)」と呼ばれる移民70万人の救済制度「DACA(ダカ)」をめぐり、米裁判所は14日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が同制度に導入した制限を認めない判断を下した。 6月にトランプ政権によるDACA撤回を連邦最高裁が違法と判断すると、同政権で国土安全保障省長官代行を務めるチャド・ウルフ(Chad Wolf)氏が7月、DACAへの新規申請を認めず、滞在資格の更新期間を2年から1年に短縮する新規則を発表した。 ニューヨークの連邦判事は、ウルフ氏がこの制限規則を発令した際、長官代行としての役職に合法的に就いていなかったとして、これらの規則は無効であると判断した。 ニコラス・ガラウフィス(Nicholas Garaufis)判事によると、ウルフ氏の就任は上院で承認されておらず、長官代行指名後も引き継ぎに関する適切な手続きが行われていなかったという。 バラク・オバマ(Barack...
AFPBB News 海外ひき逃げか、大破した車の近くに2人
15日午前1時ごろ、茨城県古河市上辺見の県道の丁字路交差点で、大破した車の近くに、いずれも運転代行業で結城市粕礼、野村勝美さん(67)と、筑西市の男性(69)が倒れているのが見つかり、病院に搬送された。野村さんはくも膜下出血などで意識不明の重体、もう1人の男性は頭などを打ち軽傷を負った。古河署は別の車が関係するひき逃げ事件として調べている。 同署によると、現場から別の車のものとみられる破片などが見つかり、2人が乗った車が交差点を右折しようとした際に事故に遭い、外に投げ出されたとみられる。署はひき逃げ事件として、現場から立ち去った車の行方を追っている。
共同通信 国内パトカー追跡の2人乗りバイクが事故
14日午後7時20分ごろ、京都市西京区川島松ノ木本町の市道で、京都府警西京署のパトカーが追跡するバイクが同区の男性会社員(34)のバイクに衝突し、男性が指の骨を折る重傷を負った。 署によると、巡回中のパトカーがヘルメットを着けていない2人乗りのバイクを発見。停止を呼び掛けたが応じずに逃走し、約900m追跡したところで対向車線にはみ出して事故を起こした。2人乗りの後ろに乗っていた女子高校生(16)も全身を打って軽いけがをした。バイクを運転していたとみられる女性は事故後にいったん現場を立ち去り、その後戻ってきたことから、署は道交法違反の疑いで調べている。
共同通信 国内生活正常化「来冬までに」 コロナワクチン開発者が予想
【AFP=時事】米製薬大手ファイザー(Pfizer)とドイツの製薬ベンチャー、ビオンテック(BioNTech)による新型コロナウイルスワクチン共同開発に携わる科学者は15日、ワクチン接種が広く普及すれば、人々の生活は来年の冬までに正常化する可能性があるとの見解を示した。 両社が共同開発するワクチン候補は、全世界で開発が急がれるコロナワクチンの中でも最有力候補となっている。ビオンテック共同創業者でトルコ人のウグル・サヒン(Ugur Sahin)氏は英BBCの番組「アンドリュー・マー・ショー(The Andrew Marr Show)」で、この冬はワクチン接種による大きな効果は見込まれず「厳しいものになる」と指摘。 「全てうまくいけば、今年の終わりか来年初めにワクチンの提供を始める」とし、「目標は来年4月までに3億回分以上のワクチンを提供することであり、それだけで効果があるかもしれない」と述べた。...
AFPBB News 海外ペルー新大統領が辞任 就任から5日、デモ激化
【AFP=時事】(更新)南米ペルーのマヌエル・メリノ(Manuel Merino)大統領(59)は15日、辞任を発表した。メリノ氏は5日前に就任したばかり。同国では人気の高かったマルティン・ビスカラ(Martin Vizcarra)前大統領が罷免され、国会議長のメリノ氏が新大統領に就任したことに抗議するデモが続き、警察との衝突で死者が出る事態となっていた。 国会はこの日開いた緊急議会で、メリノ氏に午後6時(日本時間16日午前8時)までの辞任を要求し、応じなければ非難決議を採決に付すと警告。この直後、メリノ氏はテレビ演説で辞任を表明した。国会は同日夜に招集する議会で、ここ1週間で3人目となる新大統領を任命する見通し。...
AFPBB News 海外新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(15日午後8時時点) 死者131.3万人に
【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は131万3471人に増加した。 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも5400万1750人の感染が確認され、少なくとも3459万9700人が回復した。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 14日には世界全体で新たに9246人の死亡と60万7998人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1351人。次いでブラジル(921人)、メキシコ(635人)となっている。 最も被害が大きい米国では、これまでに24万5614人が死亡、1090万5598人が感染し、少なくとも414万8444人が回復した。...
AFPBB News 海外【ミャンマー】与党政権信任も、手放しで評価せず=有権者[政治]
8日に行われたミャンマーの総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党・国民民主連盟(NLD)が前回を上回る396議席を獲得する大勝利を収めた。スー・チー氏人気と、軍事政権への逆戻りを拒否する民意が反映されたが、票を投じた有権者は、これまでのNLD政権の実績を手放しで評価しているわけではない。次期政権では、目に見える成果が強く求められる。 NLDは今回の選挙で、ビルマ族の多い7管区で99%の議席を獲得。最大都市ヤンゴンは国軍の基地がある1選挙区を除く全議席を確保、特に第2の都市がある北中部マンダレー管区では、国軍系の最大野党・連邦団結発展党(USDP)が現有6議席を失う圧倒的な勝利だった。...
NNA ASIA 国内張本智和、3位入賞 張禹珍下す 卓球男子W杯
15日、ポイントを取りガッツポーズする張本智和。(威海=新華社記者/朱崢) 【新華社威海11月15日】卓球の男子ワールドカップ(W杯)最終日は15日、中国山東省威海市で行われ、日本の張本智和が3位決定戦で韓国の張禹珍(ジャン・ウジン)を4-3で下し、3位に入った。 15日、リターンする張本智和。(威海=新華社記者/朱崢) 15日、リターンする張本智和。(威海=新華社記者/朱崢) 15日、ポイントを取りガッツポーズする張本智和。(威海=新華社記者/朱崢) 15日、試合に勝利しガッツポーズする張本智和。(威海=新華社記者/王東震) 15日、ポイントを取りガッツポーズする張禹珍(左)。(威海=新華社記者/王東震) 15日、ポイントを取りガッツポーズする張禹珍(左)。(威海=新華社記者/朱崢) 15日、サーブを放つ張本智和。(威海=新華社記者/朱崢) 15日、試合に勝利しガッツポーズする張本智和。(威海=新華社記者/王東震)...
新華社通信 海外柏崎市長に原発容認の現職 推進派・刈羽村長も6選
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が15日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏(58)が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=を破り再選を果たした。投票率は62.80%。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏(63)が6回目の当選を果たした。 桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。
共同通信 国内四国中央市議選 現職16人、新人6人当選 共産1議席減
任期満了に伴う愛媛県四国中央市議選(定数22)が15日、投開票された。現職16人、新人6人が当選。現職2人、新人2人が涙をのんだ。投票率は54・01%で、前回2016年の55・22%を1・21ポイント下回り過去最低を更新した。 当選者の党派別内訳は自民1人、公明2人、共産2人、無所属17人。公明と共産は不出馬の現職の後継に新人各1人を擁立。公明は改選前の議席を維持する一方、共産は1議席減った。 旧自治体別では、有力な新人が複数出馬したことで激戦となった川之江が10人で、伊予三島7人、土居5人となった。新宮地域は前回と同様に立候補者がおらず、2期続けて議員空白地となる。 女性は唯一の現職が立候補しなかったが、新人1人が当選した。
愛媛新聞 国内宇都宮市長に佐藤氏5選 野党推薦の新人破る
任期満了に伴う宇都宮市長選は15日投開票され、無所属現職佐藤栄一氏(59)が、弁護士の無所属新人須藤博氏(77)=立民、共産、社民推薦=を破り5選された。投票率は41.07%だった。 4期16年の佐藤市政への評価や次世代型路面電車(LRT)を含む都市整備が主な争点だった。 佐藤氏は都市機能を集約したネットワーク型コンパクトシティーを提唱。LRT導入の利点を強調し「誰もが自力で生活できる街で、次の世代の負担を軽くする」と訴えた。自民、公明両党の県組織からの推薦に加え、栃木県知事選との同日選となり、現職の福田富一氏との連携を前面に打ち出したことも奏功した。
共同通信 国内李克強総理、第4回RCEP首脳会議に出席
15日、第4回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議に北京から出席した李克強氏。(北京=新華社記者/劉衛兵) 【新華社北京11月15日】中国の李克強(り・こくきょう)国務院総理は15日午前、テレビ会議形式で開かれた第4回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議に北京の人民大会堂から出席した。会議には東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国や韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどの国の指導者が参加した。会議終了後、李克強氏が各国の指導者と共に、RCEPの署名式に立ち会った。 15日、会議終了後に行われたRCEPの署名式の様子。李克強氏は各国首脳と共に署名に立ち会い、商務部の鍾山(しょう・ざん)部長が中国を代表して協定に署名した。(北京=新華社記者/張領) 15日、会議終了後に行われたRCEPの署名式に立ち会った李克強氏(左)と中国を代表して協定に署名した鍾山(しょう・ざん)商務部長。(北京=新華社記者/劉衛兵)...
新華社通信 海外豊かな生活を運ぶ「砂漠の船」 新疆ウイグル自治区カルピン県
新疆ウイグル自治区アクス地区カルピン県で、ラクダの世話をする飼育農家。(10月21日撮影、カルピン=新華社記者/高晗) 【新華社ウルムチ11月15日】中国新疆ウイグル自治区アクス地区のカルピン(柯坪)県は「砂漠の船」とも呼ばれるラクダの飼育が盛んな土地として知られる。同県ではここ数年、地元の豊富なラクダ資源を活かし、ラクダ飼育や加工、販売などを含む産業チェーンを整備することで、特色ある地域産業の育成と牧畜民の増収を促してきた。県民1人当たりの平均年収が、今年は1万2千元余りに達する見込みで、ますます多くの牧畜民が安定的で豊かな生活を送れるようになった。 新疆ウイグル自治区アクス地区カルピン県のラクダ飼育基地のラクダ。(10月21日撮影、カルピン=新華社記者/高晗) 新疆ウイグル自治区アクス地区カルピン県で、ラクダのミルクを絞るラクダ飼育農家。(10月21日撮影、カルピン=新華社記者/高晗)...
新華社通信 海外海上100メートルの送電線点検 福建省湄洲湾
13日、500キロボルト送電線「雲莆」1号線の電線の上で点検を行う作業員。(小型無人機から、福州=新華社記者/林善伝) 【新華社福州11月15日】中国福建省湄洲(びしゅう)湾の海上で13日、500キロボルト送電線「雲莆」1号線、2号線の点検が始まった。今回の総合点検では小型無人機(ドローン)や紫外線カメラなどを使い、巡回点検の効率性向上と作業リスクの低減を実現した。 13日、500キロボルト送電線「雲莆」1号線の電線の上で点検を行う作業員。(小型無人機から、福州=新華社記者/林善伝) 13日、小型無人機で送電線を3Dモデル化し、沿線区域の地形や地表のデータを収集して、電線の状況を把握する点検作業員。(福州=新華社記者/林善伝) 13日、500キロボルト送電線「雲莆」1号線の電線の上で点検を行う作業員。(小型無人機から、福州=新華社記者/林善伝) 13日、500キロボルト送電線「雲莆」1号線の18号塔と19号塔(右)の間で点検を行う作業員。(小型無人機から、福州=新華社記者/林善伝)...
新華社通信 海外初雪後の晴天に輝く轎子雪山 雲南省昆明市
11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海) 【新華社昆明11月15日】9日に今年の初雪を迎えた中国雲南省昆明市の北部にある轎子(きょうし)雪山では11日、抜けるような青空が広がった。同山の最高標高地点は4344.1メートル、最低標高地点は2300メートルで、相対的な高低差は2千メートルを超える。山頂部分がかごに似ていることから、「轎子(かご)雪山」と呼ばれている。(記者/孫敏) 11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海) 11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海) 11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海) 11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海) 11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海) 11日、初雪後に青空が広がった轎子雪山の風景。(昆明=新華社配信/郭明海)
新華社通信 海外食の祭典 第20回マカオ・フード・フェスティバル開催
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新華社通信 海外福岡県で新たに12人感染 熊本県では80代男性が死亡
福岡県では15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに12人確認された。このうち福岡市東区の80代女性と遠賀郡の50代男性が酸素投与の治療が必要な中等症となっている。 福岡市は20~80代の男女9人の感染を発表。早良区と博多区の50代、春日市の40代の男性3人は、13日に感染が判明した60代男性と同じ会社に勤める同僚だった。 県が発表した3人はいずれも発熱などの自覚症状から検査を実施、感染経路は不明という。大牟田市在住で大学職員の60代男性は、自身が勤める大学で他に感染者が判明した事例はないが、追跡調査を行うという。 熊本県内では12人の感染が確認された。上天草市職員の40代男性は9~11日、既に感染が確認された堀江隆臣市長に同行して東京へ出張していた。また、クラスター(感染者集団)が発生している阿蘇やまなみ病院(阿蘇市)の入院患者2人も含まれているという。 県はこのほか、同病院の入院患者で、10月29日に感染が確認された80代男性が死亡したと発表。熊本県内の死者は計10人となった。...
西日本新聞 国内通常国会、1月8日召集を軸 政府与党、補正を早期成立
政府、与党は来年の通常国会について1月8日を軸に召集する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、早期に召集し、追加の経済対策となる2020年度第3次補正予算案を速やかに成立させる必要があると判断した。複数の関係者が15日明らかにした。菅義偉首相は年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きく、コロナの感染状況を注視しながら年明け以降を模索している。早期召集で1月解散の余地を残す狙いもある。 首相は12日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、通常国会の召集時期や解散戦略などを巡って意見交換した。二階氏は翌13日に森山裕国対委員長とも協議した。
共同通信 国内合肥発中欧班列、今年500本超す
合肥北駅物流基地を出発する合肥とオランダ・ティルブルフを結ぶ初の「中欧班列」。(6月6日撮影、小型無人機から、合肥=新華社記者/張端) 【新華社合肥11月15日】中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」が12日午前、中国安徽省合肥市の合肥北駅から、280トン超の白物家電と防疫資材を積載し、ドイツ・デュースブルクに向けて出発した。合肥発中欧班列は今年、年間運行本数ですでに過去最高を突破しており、これが500本目となった。 2014年夏に運行を開始した合肥発中欧班列は今年、11路線が加わり、運行路線は合計31本に達した。10カ国をカバーし、複数の目的地へは全国初の運行となっている。...
新華社通信 海外ネット通販セール「双11」に見る内需の回復
湖南省の長沙科技新城内で宅配情報を処理しながら、小包を無人配送車に積み込むスタッフ。(2019年9月12日撮影、長沙=新華社配信/陳振海) 【新華社北京11月15日】中国の電子商取引(EC)プラットフォームの多くは、1日に始まったネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」で好調な業績を収めた。消費財の中でもスマート製品の売上高が過去最高を更新し、消費の高度化傾向が浮き彫りとなった。家電量販大手、蘇寧易購集団系列プラットフォームでは「双11」の取引開始後1時間の成約量は65インチ以上の大画面カラーテレビが前年同期の2.6倍、スマート小型家電は3.1倍、スマートホーム製品は7倍、eスポーツ関連製品は4.3倍、第5世代移動通信システム(5G)対応スマートフォンは11倍となった。...
新華社通信 海外中国とASEAN、デジタル経済分野で協力拡大
11日、南寧市の南寧国際鉄道港で、コンテナの吊り上げ作業を行う同鉄道港の従業員。(南寧=新華社記者/陸波岸) 【新華社南寧11月15日】2020年は中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の「デジタル経済協力年」であり、両者は協力の可能性を一段と探っている。中国情報通信研究院(CAICT)がまとめた「中国デジタル経済発展白書」によれば、19年の中国のデジタル経済増加値(付加価値額)は35兆8千億元(1元=約16円)で、国内総生産(GDP)の36.2%を占める。 今年に入り、中国とASEAN間では経済貿易協力が逆風の中で発展した。1~10月の貿易額は前年同期比7%増の3兆7900億元となり、中国の貿易総額の14.6%を占めたほか、両者が互いに最大の貿易相手となった。また、1~9月の中国のASEAN諸国への直接投資は前年同期比76.6%増の107億ドル(1ドル=約105円)に上った。
新華社通信 海外自民の野田聖子氏「首相目指す」 地元パーティーで強調
自民党の野田聖子幹事長代行は15日、来年9月の次期総裁選への立候補に重ねて意欲を強調した。地元岐阜市で開いた自身の政治資金パーティーで「あくまで総裁、首相を目指して頑張る。新型コロナウイルス禍の厳しい時代の中で、国のかたちを変えるため大いに汗をかきたい」と述べた。 2015年と18年の総裁選で安倍晋三前首相に挑もうとした際、当時官房長官だった菅義偉首相とは「距離があり、敵になって随分妨害された」と述懐。菅政権で幹事長代行に就いた後は自由に仕事をさせてもらっていると説明し「今は菅首相と二階俊博幹事長の信頼を勝ち得たい」と語った。
共同通信 国内エチオピア州政府、隣国エリトリアを攻撃 紛争拡大の恐れ
【AFP=時事】エチオピア北部ティグレ(Tigray)州の州政府与党「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」は15日、隣国エリトリアの首都アスマラの空港をロケット弾で攻撃したと明らかにした。エチオピアの紛争が「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれる地域の周辺国にも拡大する恐れが高まっている。 外交筋は14日、複数のロケット弾がアスマラの空港近くに撃ち込まれたとAFPに語った。だが、ティグレ州やエリトリアでは通信が制限されており、こうした報告の検証が困難となっている。 昨年ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したエチオピアのアビー・アハメド(Abiy Ahmed)首相は4日、ティグレ州での軍事作戦を命じ、TPLFとの長年の対立を一気にエスカレートさせた。 TPLFを率いるデブレチオン・ゲブレミカエル(Debretsion...
AFPBB News 海外拉致から43年「本気になって」 横田早紀江さん、新潟の集会で
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=が1977年に消息を絶ってから43年となった15日、「忘れるな拉致 県民集会」(新潟日報社など主催)が、新潟市で開かれた。ビデオメッセージを寄せた母早紀江さん(84)は、今年6月に87歳で亡くなった夫滋さんの思いも酌み「娘を取り戻さなければという思いで会えるまで頑張ると言っており、夫には非常に悔いが残ることだった。(政府には)心を合わせて本気になって実行力を行使してほしい」と訴えた。 約200人が参加した会場では、滋さんに黙とうがささげられ、活動を振り返る写真が映写された。
共同通信 国内コロナ感染最多に「不安」84% 共同通信世論調査
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、コロナ感染者が過去最多を記録した現状への不安を尋ねたところ「不安を感じている」は「ある程度」を含め84.0%だった。来年1月末までを実施期間としている観光支援事業「Go To トラベル」を延長する政府方針に対しては、反対が50.0%、賛成は43.4%。 菅内閣の支持率は63.0%だった。新型コロナへの取り組みで政府が感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかを尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」との回答が68.4%だった。 回答は固定電話508人、携帯電話506人。
共同通信 国内脱炭素への便乗予算、厳格査定を 「行政レビュー」最終日
中央省庁の予算執行の無駄を外部有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」の公開点検作業が15日、4日間の全日程を終えた。最終日は再生可能エネルギー政策などを議論した。政府は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。河野太郎行政改革担当相はこの脱炭素社会実現にかこつけ「今後便乗予算が出てくる」と予想し、厳格な査定が必要と強調した。 脱炭素には省エネルギー推進も必要で、経済産業省は省エネ技術・設備の導入を進めるための補助金を設けている。有識者は、大企業には設備投資の余力があり、規模などを問わない一律補助は疑問だと指摘した。
共同通信 国内夕方の空に「ダイヤモンド富士」 あすもチャンスあり
きょう(15日)午後4時20分頃、東京都豊島区から富士山の頂上付近に太陽が重なる「ダイヤモンド富士」が見られました。あすもチャンスあり。夕方の空に注目。 ●日の入り前の太陽がダイヤのように きょう(15日)午後4時20分頃、東京都豊島区のサンシャイン60から「ダイヤモンド富士」が見られました。 「ダイヤモンド富士」とは、富士山の山頂付近から朝日が昇る瞬間、または富士山の山頂付近に夕日が沈む瞬間に、太陽と富士山の山頂が重なって、太陽がダイヤモンドのように輝いて見える現象のことです。 きのう(14日)も豊島区では日没直前の太陽が、富士山にほぼ重なるように沈んでいきました。きょう(15日)は富士山の頂上と太陽の位置がちょうど重なって見えました。 ●あすもチャンスあり ダイヤモンド富士が見られる条件は、①富士山が東か西の方向に見える場所であること、②富士山の方角が晴れていること、の2つで、この条件がそろえば、年に2回ダイヤモンド富士が見ることができます。...
tenki.jp ニュースRCEP15カ国署名 中国に大きな恩恵か
【AFP=時事】(更新、写真追加)東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。 専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。 貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。...
AFPBB News 海外韓国済州道知事が大統領選に意欲 保守系、文政権を批判
韓国済州特別自治道(道は都道府県に相当)の元喜龍知事(56)は15日までに道内で共同通信などの取材に応じ、文在寅大統領の後任を決める2022年3月の大統領選出馬に強い意欲を表明した。元氏は保守系の最大野党「国民の力」所属。 済州島は日本の観光客にも人気のリゾート地で、元氏は気候変動への対応など道政の実績をアピールした。文政権の対外政策について「あまりにも北朝鮮中心で内向きだ」と批判。米韓同盟強化や日韓関係回復が必要だとの立場を示した。 10月中旬の世論調査で、次期大統領にふさわしい人物として北部京畿道の李在明知事が20%でトップ、元氏は1%で6位だった。
共同通信 海外新型コロナ、中国本土で新たに13人感染確認 全て輸入症例
10日、天津市浜海新区漢沽街で、市民から核酸検査用の検体を採取する医療関係者。(天津=新華社配信) 【新華社北京11月15日】中国国家衛生健康委員会は15日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から受けた報告として、新型コロナウイルスの感染者が14日、新たに13人確認されたと発表した。内訳は広東省3人、雲南省3人、天津市2人、陝西省2人、上海市1人、河南省1人、湖北省1人で、全て輸入症例だった。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は1人(上海市での輸入症例)増えた。 14日の新たな退院者は16人で、経過観察が解除された濃厚接触者は997人だった。重症者は前日より1人増えた。 輸入症例の患者は現在356人で、うち重症者は4人。感染の疑いがある患者は2人だった。累計感染者数は3693人で、うち3337人が既に退院している。輸入症例での死者は確認されていない。...
新華社通信 海外文大統領「歴史的な瞬間」 自由貿易への寄与確信=RCEP署名
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、世界最大規模の自由貿易協定(FTA)となる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、「地域を超え、多国間主義の回復と自由貿易発展に寄与すると確信する」と述べた。青瓦台(大統領府)の康珉碩(カン・ミンソク)報道官が会見で伝えた。 文大統領はオンライン形式で開かれたRCEP首脳会合で、「新型コロナウイルスや保護貿易の拡散、多国間貿易体制の危機の中で、若くて力動的な東南アジア諸国連合(ASEAN)が中心となり、自由貿易の価値の守護を行動に移した」と評価した。「歴史的な瞬間」とも表現した。 韓中日やオーストラリア、ニュージーランドなど15カ国の首脳はこの日、RCEPに署名し、その意義を盛り込んだ共同宣言を採択した。 RCEPは当初、インドを含め16カ国で交渉を開始したが、同国は対中国の貿易赤字拡大を懸念し、昨年交渉から離脱した。...
聯合ニュース 海外小鵬汽車、第3四半期売上高4.4倍 初の黒字化
2020北京国際モーターショーの小鵬汽車の展示ブースで電気自動車を見学する来場者。(10月4日撮影、北京=新華社記者/鞠煥宗) 【新華社北京11月15日】中国の電気自動車(EV)メーカー、広州小鵬汽車科技がこのほど発表した2020年第3四半期(7~9月)決算は、売上高が19億9千万元(1元=約16円)と前年同期(4億5千万元)の4.4倍、第2四半期(4~6月、5億9100万元)の3.3倍となった。うち自動車販売額は18億9800万元で前年同期(3億9900万元)の4.7倍、第2四半期(5億4100万元)の3.5倍だった。 粗利益率は4.6%となり、初めて黒字化を果たした。9月30日時点の現金や現金同等物、制限付預金、短期保有有価証券の総額は199億9800万元だった。 納車台数は8578台で前年同期(2345台)の3.6倍、第2四半期(3228台)の2.6倍になった。...
新華社通信 海外首都圏の防疫措置強化を検討 コロナ感染急増で=韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は15日の中央災難(災害)安全対策本部の会議で、国内での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)と北東部・江原道に予備警報を出し、防疫対策「社会的距離の確保」のレベル引き上げを検討すると発表した。 「社会的距離の確保」のレベルは現在、一番低い第1段階を維持しているが、複数の自治体が自主的に第1.5段階に引き上げている。予備警報はエリア、市・道ごとに感染者数が増加した場合に、レベルを引き上げる前に警告のため発令する。 韓国で1日平均の新規感染者数は今週末に200人を超え、首都圏ではここ1週間の1日平均の新規感染者が83人と急激に増加した。江原道はすでに引き上げ基準を上回る感染者が発生している。...
聯合ニュース 海外重慶市、高齢者介護サービスに年間約54億元を投資
重慶市両江新区礼仁公園で、朝の体操をする高齢者。(7月15日撮影、重慶=新華社記者/王全超) 【新華社重慶11月15日】中国重慶市民政局によると、今年の同市の高齢者介護サービスへの投資額は53億9千万元(1元=約16円)だった。内訳は中央政府から約1億元、市が2億2千万元、各区・県が12億5千万元、社会からが38億2千万元だった。 重慶市渝北区大盛鎮青竜村の図書閲覧室で本を選ぶ高齢者。(7月15日撮影、重慶=新華社記者/王全超) 現在、重慶市に戸籍がある60歳以上の高齢者は721万人で、人口全体の21.0%を占めている。65歳以上は544万人で、全体の15.9%となっている。 高齢化に対応するため、同市は既に社区(コミュニティー)介護サービス施設2346カ所を建設し、今年末には市内コミュニティーの在宅介護サービスがほぼ実現する予定となっている。(記者/谷訓) 重慶市渝北区大盛鎮青竜村で、地元の伝統舞踊を練習する高齢者。(7月15日撮影、重慶=新華社記者/王全超)...
新華社通信 海外拼多多、7~9月の利益4億元超 上場後初の四半期黒字に
上海にある拼多多本社のオフィス。(2019年5月22日撮影、上海=新華社配信) 【新華社北京11月14日】中国電子商取引(EC)大手の拼多多(Pinduoduo)が発表した2020年第3四半期(7~9月)決算によると、同期の売上高は前年同期比89%増の142億980万元(1元=約16円)、非米国会計基準(Non-GAAP)ベースの純利益は4億6640万元(前年同期は16億6040万元の赤字)で、2018年7月の米ナスダック上場後初の四半期黒字となった。 拼多多アプリの同期の平均月間アクティブユーザー数(MAU)は第2四半期(4~6月)比7460万人増の6億4340万人で、前年同期を50%上回った。9月末までの12カ月の流通取引総額(GMV)は前年同期比73%増の1兆4576億元に達した。 9月末までの年間アクティブバイヤーは前年同期比36%増の7億3130万人、ユーザー1人あたりの年平均消費額は27%増の1993.1元に達した。
新華社通信 海外占領地で住宅破壊の被害増 イスラエル、併合を継続
【エルサレム共同】イスラエルが占領する東エルサレムとヨルダン川西岸で「許可のない違法建築」として、今年イスラエル当局に住宅を壊されたパレスチナ人が、2017年以降最多となった。イスラエルの人権団体ベツェレムが15日までに発表した。 イスラエルは9月にトランプ米政権の仲介でアラブ首長国連邦(UAE)と国交正常化合意に署名し、西岸の一部併合計画の停止を表明。だがベツェレムは「政策は変更されず、事実上の併合が続いている」と非難した。 ベツェレムによると、住宅を破壊されたのは17年に521人、18年397人、19年677人。今年は10月までで既に798人に上る。
共同通信 海外暖かい空気の流入 金曜日頃がピーク 11月後半に東京など連日20度超え
この先も暖かい空気の流れ込みが続き、金曜日頃がピークに。関東以西は11月後半になっても20度を超える日が続きそう。 ●冷え込まない朝 けさより大幅に気温が高い所も きょう(15日)も本州付近には暖かい空気が流れ込んでいます。上空1500メートル付近で6度以上、晴れれば気温が20度を超えるような暖気が関東付近まで流れ込んでいます。きょう鹿児島では最高気温(午後3時まで)が25.1度まで上がり、11月中旬以降で夏日になったのは4年ぶりのことです。 この暖かい空気の流れ込みに加えて、今夜からあす(16日)の朝にかけて北日本を中心に曇りや雨の所があり、冷え込みが緩むでしょう。あすの最低気温は10月中旬から下旬並みの所が多く、けさより気温が大幅に高くなるのが北海道や北陸です。氷点下まで下がる所は北海道の内陸など、ごく一部に限られるでしょう。 ●金曜日まで全国的に高温傾向...
tenki.jp ニュース中国の5G対応スマホ出荷台数、10月は1676万台
スマートフォン大手、Vivoが発表した5G対応スマホ「NEX3s」。(3月10日撮影、広州=新華社配信) 【新華社北京11月15日】中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院(CAICT)がこのほど発表した中国携帯電話市場動向分析報告によると、2020年10月の第5世代移動通信システム(5G)対応スマートフォン出荷台数は1676万台で全体の64.1%を占め、新機種は16機種で全体の57.1%を占めた。1~10月の累計出荷台数は1億2400万台で全体の49.4%を占め、新機種は183機種で全体の47.3%を占めた。 10月の携帯電話出荷台数は前年同月比27.3%減の2615万3千台、発売された新機種は42.9%減の28機種だった。1~10月の累計出荷台数は前年同期比22.1%減の2億5200万台、新機種は19.7%減の387機種だった。...
新華社通信 海外台湾、日本産禁輸撤廃は来年以降 24日に期限控え
【台北共同】台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島県などの日本産食品の輸入禁止措置は、18年の住民投票で成立した禁輸継続の期限を24日に迎える。しかし台湾政府関係者は「蔡英文政権は抱えている課題が多い」と指摘。禁輸措置撤廃は来年以降にずれ込む見通しだ。 住民投票は18年11月24日に行われ、食品禁輸継続が賛成多数となり成立。原則的に2年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなっていた。 蔡政権は今年8月28日、米国産豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表した。米国との自由貿易協定(FTA)など経済協定の締結をにらんだ措置だ。
共同通信 国内中国通信キャリアの5G商用契約、千件超す
港珠澳(香港・珠海・マカオ)大橋で5G基地局の設置とテストを行う通信事業者。(資料写真、広州=新華社配信) 【新華社北京11月15日】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の胡厚崑(こ・こうこん)副董事長はこのほど、第5世代移動通信システム(5G)の通信網整備が世界規模で加速している。5Gは9月末現在、中国国内20余りの産業で運用され、5Gによる革新プロジェクトは5千件超、通信キャリアが結んだ5G商用契約は1千件超となった。5Gは消費者に第4世代移動通信システム(4G)の10~20倍のダウンロード速度を提供するだけでなく、社会にも変化を与えていると述べた。 胡氏によると、世界の5G商用ネットワークは101カ所で展開され、5G対応端末は400機種を超えている。世界の5G展開において、中国は成長ポイントの一つとなっており、300余りの都市で60万カ所超の基地局を整備し、サービス開始から1年足らずで5G端末の接続数は1億6千万台を超えた。...
新華社通信 海外自民が結党65年 衆院選へ党員獲得全力
自民党は15日、1955年の結党から65年を迎えた。政権復帰した2012年以降、国政選挙で勝利を重ね「自民1強」体制を固めた。ただ昨年の党員数は7年ぶりに減少に転じ、足腰の弱体化に危機感も漂う。菅義偉首相(党総裁)ら執行部は、次期衆院選に向け党員獲得に全力を挙げる。 党員数のピークは1991年の約547万人。98年以降は減少の一途をたどり、12年は73万人台まで落ち込んだ。政権復帰を受けて13年に増加に転じたものの、昨年は7年ぶりに減り約108万人だった。 党は今年6月、国会議員1人につき党員千人以上獲得のノルマを課した党員獲得運動推進要綱を作成した。
共同通信 国内中国の車載電池搭載量、10月は前年同月比44%増
青海省西寧市の南川工業パークにある青海比亜迪(BYD)電気自動車バッテリー工場で作業する従業員。(7月28日撮影、西寧=新華社記者/趙玉和) 【新華社北京11月15日】中国車載電池産業革新連盟の発表によると、2020年10月の新エネルギー車(NEV)駆動用バッテリーの生産量は前年同月比47.9%増、前月比14.5%増の9.86ギガワット時(GWh)だった。そのうち三元系電池は前年同月比39.6%増、前月比16.1%増の5.5GWhで、全体の56.0%を占めた。リン酸鉄リチウムイオン電池は前年同月比63%増、前月比12.6%増の4.3GWhで、43.8%を占めた。車載電池の搭載量は前年同月比44.0%増の5.9GWhだった。 1~10月のNEV駆動用バッテリー生産量は前年同期比20.8%減の55.5GWh。そのうち三元系電池は27.2%減の32.7GWhで全体の58.9%を占め、リン酸鉄リチウムイオン電池は1.2%減の22.6GWhで40.7%を占めた。...
新華社通信 海外年間発電量がプラス成長に 国家能源集団
6日、海南省儋州市で稼働している生活ごみ焼却発電所。(小型無人機から、儋州=新華社記者/趙葉苹) 【新華社北京11月15日】国家能源投資集団有限責任公司(国家能源集団)の年初から現在までの総発電容量が前年比0.02%増の8036億7千万キロワット時となり、新型コロナウイルス感染症流行後、初めて前年比プラス成長を実現した。同集団への取材で分かった。 2020年に入り、突然やって来た新型コロナ感染症流行、複雑で厳しい市場環境に直面した国家能源集団は統一的に感染症対策、生産・経営などの諸業務をしっかり取り組んだ。20年第1~3四半期(1~9月)は石炭の販売量、石炭以外の鉄道輸送量、化学製品の生産量といった指標が進度計画の遅れを徐々に取り戻して逆転し、多くの指標が過去最高を記録した。...
新華社通信 海外ギリシャ、小・中学校と幼稚園を閉鎖 コロナ死者1000人超え
【AFP=時事】ギリシャ政府は14日、新型コロナウイルスによる死者が1000人を超えたことを受け、小学校と幼稚園・保育園を今月末まで閉鎖すると発表した。すでに中学校は9日から閉鎖されており、すべての授業が遠隔で行われている。 ギリシャでは7日から、全土で午後9時から午前5時まで、夜間外出禁止令が敷かれている。 当局は新規感染者が2835人確認されたと報告。感染者数は累計で7万2510人に上り、新たに亡くなった38人を合わせて、死者数の累計は1035人となった。 人口およそ1100万人のギリシャでは10月後半以降、1日当たりの死者数がそれ以前と比べ4倍近くにまで上昇。1日当たりの新規感染者の数も2倍の3000人前後に上っている。 当局は14日、全国にあるコロナ患者用の集中治療室(ICU)の病床533床のうち、366床がすでに埋まっていると報告。感染拡大が最も深刻なのは、北部に位置する同国第2の都市テッサロニキ(Thessaloniki)だ。...
AFPBB News 海外県内で新たに6人の感染確認 新型コロナ
愛媛県は15日、新たに県内で6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち4人が松山市在住で、20代のサッカーJ2愛媛FC選手1人と、同市正岡小学校の教諭1人が含まれる。県内での感染確認は計129人となった。 県によると、愛媛FCの選手は14日夜に感染が判明し、選手4人とチーム関係者1人を濃厚接触者として検査している。ほかに一定の接触があった関係者41人を広く検査する予定。愛媛FCは15日午後に県総合運動公園ニンジニアスタジアムで開催予定だったJ2第34節甲府戦を中止した。知事の強い中止要請があったとしている。 正岡小教諭は12日夕方から寒気があり、15日に検査して感染を確認した。10~12日に勤務しており、市教育委員会は同校の全ての教職員や児童に自宅待機と健康観察を要請している。 ほかに同市で感染が判明した20代男性会社員は、11日に感染が判明した40代男性会社員2人の同僚。再検査で陽性となった。...
愛媛新聞 国内集中治療室で火災、コロナ患者10人死亡 7人重体 ルーマニア
【AFP=時事】ルーマニア北東部にある病院の集中治療室(ICU)で14日、火災が発生し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者10人が死亡、医師1人を含む7人が重体となっている。病院関係者が明らかにした。 火災は夕方、ピアトラニャムツ(Piatra Neamt)にある病院のICUで発生。1時間後に消防隊が火の勢いを食い止めた。 犠牲者のうち8人は火災に巻き込まれて死亡。別の2人は救出後に死亡が確認された。 救急隊によると、ICUにいる患者らを助けようとした当直の医師1人が、体の8割にII~III度のやけどを負ったという。 火災の原因は不明で、検察が捜査を開始した。保健省は短絡(ショート)が原因との見方を示している。 ルーマニアは、欧州が新型コロナの流行第1波に見舞われた際にそれほど大きな打撃を受けなかったが、最近は感染者や入院患者の数が週単位で増加している。 14日には新たに129人の死亡が報告され、世界的な大流行が始まって以来の累計死者数は8813人となった。...
AFPBB News 海外東海・日本海論争「数字表記」で決着か IHO総会で17日にも結論
【ソウル聯合ニュース】世界の海の名称の指針を定める国際水路機関(IHO)が特定の海を名称ではなく数字で表す案を導入するかどうかが17日決まる。 韓国海洋水産部によると、IHOはテレビ会議形式で行われる総会(16~18日)で、国際標準海図集「大洋と海の境界」の改訂に向けた非公式協議の結果を加盟国に説明する。改訂案は海を名称の代わりに数字で表記するとしており、これが決まれば日本は今後、IHOの表記を根拠に東海を「日本海」だと主張するのは難しくなる。 IHOが刊行する「大洋と海の境界」は、世界の国々が海図を作成する際の指針となる。1929年の初版から53年に刊行された現行の第3版まで東海を「日本海」と単独表記しており、韓国は97年からIHOで東海と日本海の併記を主張してきた。 2017年4月に開いた総会を機に韓国・北朝鮮と日本は非公式協議を始めたが、合意に至らず、IHOはこの数字表記の案をまとめた。...
聯合ニュース 国内イラン、米紙の「アルカイダのナンバー2殺害」報道を否定
【AFP=時事】イランは14日、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のナンバー2の幹部が8月にイランの首都テヘランでイスラエルの工作員に殺害されたとする米紙報道を「捏造(ねつぞう)された情報」として一蹴し、国内にイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派がいることを否定した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、1998年にタンザニアとケニアで起きた米大使館爆破事件で起訴されているアブドゥッラー・アフメド・アブドゥッラー(Abdullah Ahmed Abdullah)被告が、8月7日にテヘランでオートバイに乗ったイスラエルの工作員にひそかに銃撃され、死亡したと伝えた。 同紙が情報当局の関係者らの発言を引用したところによると、アブドゥッラー被告の娘で、アルカイダ創始者ウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者の息子、ハムザ(Hamza bin...
AFPBB News 海外
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