大逆風はんこ業界「残っているのは日本だけ」　印章文化存続へ、趣味用に活路 9/24(木) 7:31配信 1589 この記事についてツイート この記事についてシェア 京都新聞 印鑑を手彫りする河合社長。コロナ禍で需要が縮む中、趣味用のはんこで活路を探る（京都市中京区・河政印房） 　新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の「脱はんこ」化が進んでいる。従業員の出社を抑制するテレワークの浸透で、決裁や契約書類への押印を見直す動きが広がった。一方、はんこを製造販売する印章業界は大逆風で、はんこ生産と印章文化の中心地として栄えた京都は、業界が新たな用途に活路を見いだそうとしている。 【写真】光秀からの「謀反通知はがき」大ヒット 　コロナ禍で結婚式や店舗の開店などが延期され、はんこの需要も減っている。河政印房（京都市中京区）の3代目河合良彦社長（43）は「実印は人生の節目で作ることが多い。5月の大型連休以降、注文は少ないままだ」と話す。篆刻（てんこく）教室や展示会などイベントも中止になり「はんこに親しんでもらうこともできない」と嘆く。 　新型コロナがデジタル化を加速させる中、河合社長が活路を見いだすのが趣味用のはんこだ。書や日本画、絵手紙の落款印、体験教室で需要を掘り起こす。手紙の封をする際にろうに押す「シーリングスタンプ」の新商品も考案中という。 　京都は平安京以来、役所で使う官印などが作られ、はんこ生産の中心地だった。中国や韓国などは社会的契約のインフラとしての印鑑登録制度を廃止し、京都府印章業協同組合の田中稔彦理事長は「今も残るのは日本だけ」と話す。 　だが地域のはんこ店は縮小の一途にある。京都は家族経営の小規模店が多く、約15年前に130店ほどあった組合加盟店は現在42店に減ったという。田中理事長は「デジタル化の流れは仕方ないが、伝統ある印章をどう存続させるか取り組みを急がなければならない」と危機感を抱く。 　京都ははんこの地域ブランド「京印章」があり、全国で他に持つのは山梨県だけ。法律や条約の公布文などに押す天皇の印章「天皇御璽（ぎょじ）」や「国璽（こくじ）」は、明治時代に京都の篆刻家安部井櫟（れき）堂が手掛け、印章文化を伝えてきた。 　「御朱印や落款印、卒業証書の学校印などは日本独特の文化として今後も残るだろう。京都ブランドを生かし、海外向けの需要開拓を探るとともに、先人から受け継いだ伝統や技術を次世代に伝えたい」。田中理事長は力を込める。