2020年9月19日土曜日

 

中国国防省は18日、台湾海峡で軍事演習を始めたことを発表し、アメリカと台湾に「火遊びする者は自らを焼く」などと警告した。

台湾国防部によると、中国軍機あわせて18機が防空識別圏に入り、一部が中間線を越えたたため、台湾軍機が緊急発進したという。

アメリカのクラック国務次官が台湾を訪問し、蔡英文総統と意見交換するなど関係強化をアピールする中、中国としてはけん制する狙いがあるとみられる。

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新党「立憲民主党」の結党大会でポーズを取る枝野幸男代表（中央）＝９月15日撮影　Photo:JIJI© ダイヤモンド・オンライン 提供 新党「立憲民主党」の結党大会でポーズを取る枝野幸男代表（中央）＝９月15日撮影　Photo:JIJI

立憲民主党と国民民主党などが合流した野党勢力が代表選を実施した。代表として枝野幸男衆院議員を選出、党名は立憲民主党に決まった。世間から見れば、まったく新鮮味がなく、期待も注目度も極めて低い状況だが、特筆すべき点がある。それはかつて「消費増税・緊縮勢力」と考えられてきた立憲民主党が、合流新党結成と代表選を境に、少なくとも減税勢力へと転換を始めたということである。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

期待も注目もされない野党新党は

「帰ってきた民主党」か？

　立憲民主党、国民民主党の両党を解党し、その多くに無所属議員を加えた野党新党、党名は立憲民主党、代表は枝野幸男衆院議員ということで治まったが、「帰ってきた民主党」と揶揄（やゆ）されたり、期待もしないし、そもそも注目もしないといった見解が多かった。

　実際、安倍首相の辞任表明に続く自民党総裁選挙という実質的に次の総理を選ぶ選挙に否が応でも注目が集まり、野党新党の結成やその代表選、新たな党名決定は影に隠れてしまっていたので、関心が低くなったのは仕方がないのかもしれない。


　しかし、野党の活動への関心がもともと低かったことに原因があるのだとすれば、そもそもその責任の一旦は野党側にあると言っていいだろう。こちらも実際、このところの野党の支持率は一桁台で推移してきており、とても野党の活動に関心が集まっていたとは言い難い。

　その野党、起死回生とばかりに野党第一党の立憲民主党と第二党の国民民主党の合併話が進められてきたが、その道のりは平坦なものではなかったようだ。

　なんと言っても、立憲民主も国民民主ももともとは同じ民主党ではあるものの、例の前原誠司代表（当時）による民進党の事実上の解党と希望の党への「抱きつき心中」、そして小池百合子希望の党代表（当時）による「排除」の結果として、対立まではしなかったものの、別々の存在として生まれた政党である。

　立憲民主党は枝野代表および福山幹事長を中心に新たに結成された政党である。一方、国民民主党は、衆院選での希望の党の惨敗、代表の玉木雄一郎衆院議員への交代、そしてかろうじて参院に残っていた民進党との合流により誕生しているが、民進党は民主党の存続政党であり、国民民主党も民進党へ吸収される形で誕生しているので、同じく民主党の存続政党である。

　つまり新党と、看板を架け替えて残ってきた政党の合併ということであり、そうした点でも両党関係はさまざまな課題を抱えてきたわけであるが、本稿ではその点には立ち入らない。

　それよりもここで指摘しておくべきは、両党はそもそも一枚岩にはなりえない存在であり関係であるということであろう。それが如実に現れたのが今回の新党結成・合流劇であると言えよう。

特筆すべきは

経済政策をめぐる対立

　さて、その新党結成・合流劇の中で繰り広げられた対立劇の中で、特筆すべきは経済政策をめぐる対立である。その具体的内容とは、消費税減税をめぐるものであり、「緊縮」と「反緊縮」の対立と言っていいものである。

「消費税の減税」を主張する勢力は国民民主党であり、反緊縮についてもまた然りであるが、実は緊縮と増税賛成派の塊のように思われることの多い立憲民主党も実は一枚岩ではない。

　緊縮と増税賛成の主流派に対して、（1）一握りの幹部が差配する運営のあり方を批判し世代交代を望むグループ、（2）消費税減税を主張するグループ、の2つの非主流派がある。

（1）は必ずしも減税や反緊縮を主張するものではないようであるが、（2）については、これまでも党執行部に対して消費税減税を党の政策として採用し、政府に対して主張するよう求める動きをしてきた。

　具体的には、両党を中心とした野党統一会派の有志による勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」が、賛同者54人を得て、昨年12月9日に消費税減税を（ただしこの時点では税率は示さず）を含む「日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書」を取りまとめ、統一会派を構成する各党・会派代表に対して提出している。

　さらに、本年3月19日には同会が、今度は賛同者72人を得て、消費税の5％への引き下げと法人税および所得税への超過累進税率の導入を柱とする提言『「経済対策」に消費税の5％減税を！』を取りまとめ、同じく各党・会派代表に提出している。

　この提言について、国民民主の玉木代表は自ら受け取ったのに対して、事務所には同会関係議員が持ち込んだが、立憲民主の枝野代表は受け取らなかったようである。しかも、統一会派で72人も署名して提言しているというのに、幹部は一応の理解は示したものの、対外的発信は行われず事実上無視した形になった。

　減税・反緊縮の主張について、やる気がある核になる人材は、若手では10人程度、ベテラン議員で5～10人程度いるようであるが、減税や反緊縮について理解はしていてもちゃんと議論ができる人材は限られるようであり、先の減税提言への署名はハードルが高かったようである。しかし、本年の提言については72人の署名を集めている。今回の新党参加者の数で考えれば半数近くである。

　それだけ「減税・反緊縮を主張すべし」とする勢力は大きいということであるが、ここで大きな問題がある。この勢力を取りまとめ、引っ張っていく、いわゆる「まとめ役」がいないことである。

　同会の代表は、一応は福田昭夫議員であるが、その役割は後見役程度であるようで、リーダーシップを発揮するまではしていないようだ。加えて、単に取りまとめ、引っ張っていくだけではなく、対外的な論戦において緊縮・増税側からの反論に的確に切り返すことができる人材であることは必須である。

　そこで、そうした人材として、特に減税・反緊縮勢力の特に若手から期待が集まったのが玉木代表であったようで、立憲の反緊縮派から手が上がらなければ、玉木議員を減税・反緊縮の筆頭として合流後の新党の代表として担ごうという動きもあったようである。

　玉木議員は、5％への減税は定額給付金10万円をもう1回配るのと同じと説明するなど、減税の効果や意味を的確に理解している。さすが元大蔵官僚である。

　しかし、ご承知のとおり玉木議員は合流新党に加わらず、「新」国民民主党を結党という決断をしてしまった。玉木議員に合流新党に参加して存在感を示してほしかった合流新党の減税・反緊縮勢力は相当落胆したようだ。

　もっとも、玉木議員は党内を動かす「政局」を作るのが苦手のようであり、玉木議員を今後減税・反緊縮勢力の頭に持ってくるためには、「役者」集めが必要ということで、そうした点も含めた同勢力の動きは着々と進められているようだ。

少なくとも

減税勢力へと転換を始めた!?

　そうした中で行われた合流新党代表選、最終的には泉、枝野両議員とも消費税減税を訴え、微妙な表現の差こそあれ、また「時限的なものである」との条件付きではあるが、税率ゼロを言及するにまでに至った。

　それまで消費税減税に否定的であった枝野議員としては大転換である。

　しかも、枝野議員、当然のことながら代表に選出されてからも減税を否定せず、選挙の争点化は否定したものの、与党側に働きかけていくとしたようだ。

　つまり、これまで増税・緊縮勢力と考えられてきた立憲民主党が、合流新党結成と代表選を境に、少なくとも減税勢力へと転換を始めたということであり、これは本来注目されるべきことである。

　むろん、旧民主党当時幹部であった議員を中心に根強い増税・緊縮勢力は健在であるので、まだまだ予断は許さないだろう。

　しかし、最近の選挙で当選した当選期数の若い議員達には減税・反緊縮を主張する議員も多く、減税を提言した会に参加し、提言に署名した議員の多くもそうした議員たちである。

　こうした議員達が党内の減税・反緊縮勢力として存在感を党内外に示していくことができれば、そして、彼らが与党内の減税・反緊縮勢力と上手に連携していくことができれば、時限的ではあるかもしれないが、少なくとも減税に向けた動きは本格化、加速化していくことになるのではないか。

　新内閣の顔ぶれや政策もそうであるが、野党の減税・反緊縮に向けた動きにも要注目である。

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　「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。（共同通信＝内田恭司）

　▽「解散は明日でもいい」

　「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は１４日、自民党総裁選出後の記者会見で、早期の衆院解散に慎重姿勢を示した。

　額面通りに受け取るなら、コロナ対策と経済再生で結果を出し、来年の通常国会も耐えしのいで、東京五輪・パラリンピック後に満を持して解散する日程が浮かぶ。しかし、永田町では解散が１年後だと受け止める向きは、与野党ともに少ない。早期に解散すれば与党は勝てるとの見方が強いからだ。理由の一つは世論調査の結果だ。

　安倍晋三前首相が８月２８日に辞意表明した直後に報道各社が行った世論調査の多くでは、内閣支持率が２０ポイントも急上昇して５０％台を回復。安倍政権７年８カ月全体への好評価を印象づけた。自民党の支持率も４０～５０％と、野党を大きく引き離した。さらに新政権発足直後の共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は６６・４％にも達した。

　理由の二つ目は、野党が準備不足で、またもや多党乱立となる気配が濃厚となっていることだ。立憲民主党は今月１５日、国民民主党と無所属勢力を糾合した「新立憲民主党」に衣替えしたが、候補者調整や空白区擁立を含め、詰めの作業はこれから。日本維新の会とれいわ新選組は独自に候補擁立を進めており、候補一本化へのハードルは高い。

　衆院４６５議席のうち自民党は２８４議席（衆院議長含む）を占める。党関係者によると、８月上旬の情勢分析では、野党が全小選挙区で統一候補を立てた場合、「最大で６４議席減」との結果だった。だが、ここにきて「現有議席を超える可能性がある」との分析も出ているという。

　自民党有利の材料がそろい、党内には解散を求める声がじわりと強まりつつある。菅政権の中枢幹部で、早期解散に最も積極的だとされるのは麻生太郎副総理兼財務相。二階俊博幹事長も１６日のＮＨＫのインタビューで「いつ解散があっても対応できるよう準備を整える。明日でも結構だ」と述べ、強気の姿勢をアピールしてみせた。

記者に囲まれ、首相官邸を出る二階自民党幹事長（中央）＝１６日午後© 全国新聞ネット 記者に囲まれ、首相官邸を出る二階自民党幹事長（中央）＝１６日午後

　▽規制改革で「菅カラー」

　菅政権内に具体的な解散戦略はあるのだろうか。首相は何も語っていないが、自民党関係者によると、党総裁選の最中から二階派幹部を中心に、「政権運営の基本プラン」が練られていたという。

　それによると①総裁選は地方票でも圧勝する②継続性重視の人事を行う③目玉政策を早期に打ち出す④臨時国会では必要な議事を通し、憲法審査会開催も求める―というものだ。一つ一つは何の変哲もなさそうだが、それぞれ狙いが込められている。

　まず①は、今回の総裁選をめぐる「派閥談合」と「党員軽視」という批判への対処だ。菅氏は派閥を否定しておきながら、党内５派閥の支援を受けた。「非常時」との理由で党員・党友投票も省いた。こうした「出自」は菅政権にとって大きな弱みになり、選挙になれば確実に野党から突かれる。そこで地方票でも圧勝して民主的な選出という正統性を確保しようというわけだ。

　②は、スキャンダルを排除したいという隠れた目的がある。「身体検査」の時間もない中で、初入閣組を選ぶのはリスクが高い。「安定性確保」を名分とするなら再任閣僚が多くても、国民の理解を得られるとの判断だ。③については、携帯電話料金引き下げや「デジタル庁」新設は打ち出し済み。９月中にも「政権のど真ん中」（菅首相）に置いた行政・規制改革のメニューをそろえ、「菅カラー」をアピールするつもりのようだ。

　④臨時国会については、来年１月の発効を目指す日英経済連携協定のほか、コロナワクチンの免責保証や東京五輪に絡む祝日移動など、必ず通さなければならない協定・法案が「数本ある」（二階派中堅議員）ため、会期は「最短で３週間、１カ月程度」（同）が想定されているという。

　その中で憲法審査会の開催要求は「働く菅政権」としてはやや異色に映るが、コロナ禍を踏まえ、自民党の「改憲４項目」にもある「緊急事態対応」について憲法上の議論をしたいと開催を求める案があるのだという。 立憲民主党が開催を拒否すれば「国民に信を問う理由の一つになる」（同）と解散への「仕掛け」の意味合いもあるとの解説もある。

　▽首相の誕生日説も

　総裁選の結果、菅氏は地方票１４１票のうち８９票を獲得し、党員の信任を得た。党役員・閣僚人事は「派閥均衡」との批判が強いが、基本的に安倍前政権の「居抜き」に徹し、安定性と継続性を前面に出した。この後、行政・規制改革で具体的構想を打ち出し、国民の期待をつないでいく―。

　当面の政権運営がこうした流れで推移した場合、想定される衆院解散・総選挙の時期はいつになるのか。当初取り沙汰されていた１０月２５日や１１月１日が投開票日となる日程は、いずれも政権発足まもない９月中の解散となるため、可能性はほぼ消えたようだ。

　そこで、一部で取り沙汰されているのが、①１１月３日公示―１５日投開票②同１０日公示―２２日投開票―の線だ。コロナ感染の「第２波」は全国で収束方向に向かっており、首相肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などで経済のてこ入れも進みつつある。「第３波」が来ないとも限らない冬になる前に解散に踏み切るという日程だ。

　臨時国会の会期を３週間とすれば、１０月上旬の開会で月末までの解散となる。法案の処理が残れば、総選挙後の特別国会で処理するという手もある。

　ただ１１月２２日は大安とはいえ、Ｇ２０首脳会議がサウジアラビアである。首相にとって実質的な外交デビューであり、自身初の日米首脳会談開催も想定されるだけに、外せない日程だろう。１５日は外遊への影響は少ないが、日柄は仏滅だ。

　そうしたことから、さらに一部でささやかれているのは、１０月２０日ごろに臨時国会を召集し、１１月上旬に解散、２４日公示―１２月６日投開票とする日程だ。６日は先勝で悪くない。なんといっても菅首相の７２歳の誕生日でもある。

　▽勝てば「本格政権」に

　秋の臨時国会での衆院解散を見送った場合、来年年初めの解散を言う人はいる。だが、コロナの感染拡大の懸念があり、可能性は薄そうだ。その後は通常国会で２０２１年度予算案の審議がある。７月には東京都議選と静岡県知事選があり、東京五輪も開幕する。解散のタイミングはほとんどなく、限りなく任期満了に近い総選挙にならざるを得ない。

　首相は、９月１６日の組閣後の記者会見で「時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べた。虎視眈々（たんたん）と解散の時期を探っているのは間違いない。

　勝てば自身が希求する「本格政権」が見えてくる。安倍前首相のように大勝でもすれば、来年秋の総裁選は無投票再選の現実味が増し、衆院議員の任期である４年後までの長期政権も視野に入ってくる。年内解散はまたとないチャンスに違いない。

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　安倍晋三前首相は１９日午前、靖国神社（東京・九段北）を参拝した。自身のツイッターに「本日、靖国神社を参拝し、今月１６日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」と写真を添えて投稿した。

　安倍氏は首相在任中、平成２５年１２月２６日に１回だけ靖国を参拝している。

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2020年9月18日金曜日

   今から５０年ほど前のことらしい。劇作家の井上ひさしさんはラジオ音楽劇の収録でＮＨＫのスタジオに入るなり、黒柳徹子さんに仰天した◆演奏家の使う譜面台を置き、そこにのせた台本を声に出して読みながら出前のラーメンをすすっていたという。＜黒柳さんも人であるから口は一つのはずなのに、読むとすするを同時に、しかも矛盾なくこなしていた＞と随筆に書き留めている◆井上さんいわく「会うたびにびっくりさせられる人」。テレビ朝日系「徹子の部屋」は今年４５年目を迎えている。対談したゲストはどれほどの数になるだろう◆今やほぼ毎日の放送がびっくり、といっても過言ではない。プロデューサー松本修さんが２月、本紙への寄稿で述べている。＜８６歳の女性が何ら感覚の衰えなく、むしろ心の奥行きをますます深くし、たった一人で軽やかに司会を続けている。世界でも稀有けうなことではないか＞◆黒柳さんは先月８７歳になった。女性の年齢を上方に改めるのにためらいどころか、喜びを感じる。あすから４連休に入る。暦に敬老の祝日を見たとき、お元気な方がたくさんいてほしいと思った。

９月１８日　よみうり寸評


   お盆休みからひと月、一度は元気を取り戻した身と心が、しつこい残暑で再びへばってしまった。そんな折節に慈雨のような４連休である◆休日が４日続くのは、敬老の日の第３月曜が秋分の日の前日にあたるという暦の巡り合わせによる。今年は１００歳以上のお年寄りが初めて８万人を突破した中で、この祝日を迎える◆３年前に１０５歳で亡くなるまで、医師の日野原重明さんは日本で一番有名な１００歳超えの人だった。その教えに〈人生はマラソンよりもサッカー〉というのがある（『たった一度の人生だから』）◆マラソンの折り返し後とはちがい、サッカーの後半では新しい時間が刻まれる。人生１００年時代のハーフタイムを５０歳とするなら、少し手前で国政に打って出た新首相は、日野原さんの哲学の体現者と言えるのかもしれない◆より多くのお年寄りが、目下の人生後半を生き生きと過ごせる世の中に――敬老の日がありがたくて言うわけではないが、政治の大事な仕事だろう。自助ではそれがかなわない人々もいる。
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私が「今すぐドルを買え」と勧める理由。コロナショック下での「自分のお金の守り方」(画像=THE21オンライン)© コロナショック＆Ｘデーを生き抜くお金の守り方 私が「今すぐドルを買え」と勧める理由。コロナショック下での「自分のお金の守り方」(画像=THE21オンライン)

コロナショックによる経済への影響が読めない中、やはり心配になるのは「自分のお金をどう守るか」だろう。「今こそ投資」とばかりに、証券口座を開く人が増えているという話も聞く。

経済評論家の藤巻健史氏は、「巨大な危機が確実に進行している」と主張し、「今は『守り』の資産運用に徹するべき」とアドバイスする。そのことを説いた著書『コロナショック＆Xデーを生き抜くお金の守り方』（PHPビジネス新書）を発刊した藤巻氏に、「自分の資産を守るため、今すぐすべきこと」についてうかがった。

＊本稿は、『コロナショック＆Xデーを生き抜くお金の守り方』（PHPビジネス新書）の内容を抜粋・編集したものです。

■今は「守る」時期。すべての資産を円で持つのは無謀

投資の基本は「安い時に買って高い時に売る」。ただ、それができれば苦労はないわけで、プロですらそう簡単にはいきません。

ただし、これはあくまで「短期の値動き」の話です。どんなプロも短期の動きを正確に読み解くことは不可能です。ただし、「大きなトレンド」ならば、ある程度読むことができます。

その大きなトレンドを考えるならば、今は「守りのスタンス」に徹する時期だと思います。

今の日本はあまりにも巨額な財政赤字を抱えているうえ、「異次元の量的緩和」を繰り返したことで、「いつ水があふれてもおかしくないコップ」のような状態です。そこにコロナショックが襲いかかり、さらにリスクが高まっているのが現状。水があふれるとはつまり、ハイパーインフレが起きて円の価値が暴落し、資産の価値も暴落するということです。

コロナショック後の経済の先行きがあまりにも不透明な今、リスクを取るべきではないのです。こんな時に、お金を儲けようとするのは、ギャンブルというより、ただの無謀です。

インフレ時のセオリーは、他国に自分のお金を逃がすことです。第一次世界大戦後のドイツでハイパーインフレが起きた時も、助かったのは周辺諸国に財産を逃がしていた人たちだと聞きます。

有事の際に、自分の資産を守るために買う通貨のことを「避難通貨」といいます。手持ちの円を一部だけでも避難通貨に替えておけば、ハイパーインフレで円が紙くずになった時の保険になります。

そもそも、資産をすべて円で持っているということは、自分にはその意識がなくても、「円に100％賭けている」のと同義なのです。リスクヘッジの基本は分散投資です。ハイパーインフレが起ころうと起こるまいと、資産の一部を別の通貨に変えておくことは必須と言えるでしょう。

避難通貨の条件は、何よりも信頼性です。そうなるとやはり、先進国の通貨および金融商品ということになるでしょう。

中進国や新興国などは、経済的には伸びていても金融市場が発達していないので、金融商品の流動性リスクがあります。流動性リスクとは「売りたい時に適切な値段で売れない」というリスクのこと。私は30年近くマーケットの世界で生きてきましたが、売りたい時に売れないマーケットほど、怖いものはありません。

例えば、不穏な動きを察知して、1000万円の金融商品を売りに出したとします。しかし、誰も買い手がつかず、実際に売り注文が実行された時には200万円に下がっていた、などということもあり得るのです。刻々と損が膨らんでいくのをなすすべもなく見守るのは、まさに地獄です。

コロナショック後は、中国経済のさらなる拡大を予測する人もいますが、中国もまた、流動性リスクの高い国です。2015年7月、中国の上海株式市場で、多数の株が売買停止になったのは記憶に新しいところ。中国だけでなく、ブラジルやロシア、インドといったBRICs諸国も注意が必要だと私は思っています。

■余裕資金がない人も、今すぐドルを買うべき

そう考えると、お金を逃がす先の候補は絞られてきます。具体的には米ドル、イギリスポンド、スイスフラン、豪ドル、カナダドルといったところでしょうか。ここでは詳しくは触れませんが、ユーロはある「構造的欠陥」を抱えているため、あまりお勧めできません。

どれを買ってもいいのですが、中心に据えるべきはやはり、米ドルでしょう。

日本円の金融資産をどのくらい持っているかにもよりますが、当面の生活には使わないであろう余裕資金は、ドルおよびドル資産に替えておくことをお勧めします。ちなみに私は資産のかなりの部分をドルに移しており、日々の生活に使う円が足りなくなって困るほどです。さすがにこれはやり過ぎにしても、ある程度まとまった金額をドルに移してしまってもいいのではないかと思います。

「自分にはそもそもドル資産に替えてまで守るべき資産なんてない」「住宅ローンの返済や教育費などで家計は火の車」という人もいるかもしれません。しかし、そういう人たちこそ、今から準備を始めるべきです。今、貯金がまったくないというなら、毎月の積立でドル資産への投資を始めていくという方法もあります。

■「最強」のアメリカに死角はないのか？

ではなぜ、米ドルなのか。アメリカに留学し、アメリカのモルガン銀行に長年勤めていたため、「フジマキはアメリカがよほど好きなのだろう」と思われるかもしれませんが、まったくの誤解です。私はむしろアメリカ出張が大嫌いで、なんだかんだと理由をつけてほとんど行かなかったくらいです。

そんな私が「ドルを買え」と言い続けているのは、「アメリカが好きか嫌いかは別にして、その勢いが衰える材料は見当たらない」というのがその答えになります。

アメリカは政治・経済・軍事すべてにおいて世界最強です。かつてほどの国際政治力はないとしても、経済では依然としてGDP世界第1位。ここ15年のGDPの推移を見ると、リーマンショックの影響で2009年のみ後退したものの、それ以外は軒並み成長し続けています。GDPが巨大になれば成長率は下がっていくものですが、あのドデカい図体でもかなりの成長を続けているのには感心します。

2017年にトランプ政権が誕生してからは株価も絶好調で、2020年2月12日には、2万9551ドルまで上昇しました。コロナショックによって一時は2万円台を切るまで大暴落しましたが、その後立て直し、2020年6月12日時点で、2万5605ドルまで回復しています。

■アメリカ経済の強さは「多様性」と「金融のプロ」の存在にあり

新型コロナウイルスでは世界最大の感染者を出し、経済的にも大打撃を受けたにもかかわらず、なぜ株価が下がらないのか。

これは、政府の財政出動の効果が一番大きいとは思いますが、レンタカー大手のハーツやアパレルのJクルーなどコロナ倒産に追い込まれた企業がある一方、コロナショックがむしろ追い風となったIT企業や医療メーカーが好調を維持していることも大きいでしょう。このように、多様な産業を持つこともアメリカの強みです。

今でこそ原油価格が低迷していますが、石油は世界経済の最重要資源の一つであることには違いありません。アメリカはシェール革命のおかげで世界最大の石油生産国になりました。またGAFAと呼ばれる情報産業の会社はすべて米国籍です。要は石油と情報という、これからの世界の二大資源を押さえているのがアメリカなのです。

また、自国の経済を切り盛りするアメリカの財務長官が、常に金融のエキスパートであることも、信頼に足ります。現職のスティーブン・ムニューシンは、ゴールドマン・サックスの幹部として活躍した人物です。その前任のジェイコブ・ルーはシティグループの投資選択部門でCOO（最高執行責任者）を務めていました。歴代財務長官には他にもゴールドマン・サックス出身のヘンリー・ポールソンやロバート・ルービン、ハーバード大学で史上最年少の教授になった経済学者であるローレンス・サマーズなど、錚々たる面々が並んでいます。日本の歴代の財務大臣が、経済・金融のプロでないのに比べると、雲泥の差です。

以上のことを考えると、コロナの感染拡大が終息すれば、世界で最初に経済が回復するのはアメリカだと考えざるを得ないのです。好き嫌いは別にして、一番安全性の高い通貨に避難すべきということです。

コロナショック＆Ｘデーを生き抜くお金の守り方

藤巻健史（経済評論家） 発売日: 2020年07月17日

コロナショックの影響はいつまで続くのか……。正直、先は読めないが、著者によれば「どう転んでも日本の危機は逃れられない」という。では、不可避の危機に対して、我々個人はどうすればいいのか。本書では、通貨、株、国債、金、不動産などについて、「今買うべきもの」と「買ってはいけないもの」を一つひとつ分析。国内外を知り尽くす金融のプロであり、政治家として日本の問題点にも鋭く切り込んで来た著者だからこそ書ける一冊。コロナショックを受け緊急発刊！

藤巻健史（経済評論家）

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© All About, Inc. 主婦がパートやアルバイトで働く時には、夫の「扶養範囲内」に収入をおさえたいと考える人も多いでしょう。103万・130万・150万の壁を超えたら本当に損をするのでしょうか？

主婦のパート年収はいくらまでに抑えるといい？

子育てが一段落すると働くママが増えてきました。教育費などがかかるようになり、家計の収支を考えると専業主婦より有利になるからでしょうか。主婦が仕事を再開するのは、ライフイベントの中でも大きなポイント。その後のライフプランニングも大きく変わってきます。

この主婦が働く時によくいわれるのが「扶養の範囲」で働くということ。本当にこの範囲で働くのが一番いいのでしょうか？

主な収入を得ている夫とパートタイマーとして働く妻の夫婦で、2018年から適用されている新しい配偶者控除の場合の試算をしてみたいと思います。

妻の所得税がかからないのは、103万円以内

まずは、妻自身が税金を払うところを見ておきましょう。住民税は自治体によって変わりますが、給与年収93万円から100万円を超えると住民税を支払うことになります。また、所得税は、給与年収103万円超で支払うことに。ただし、これらの税金は収入増以上にかかることはありませんので、あまり深く考えなくてもいいでしょう。

ただし、夫の会社で配偶者手当のような支給がある場合、その要件として妻の年収が103万円以内とある場合もありますので、ご注意を。

社会保険（年金・健康保険）は130万円（一部106万円）がライン

次に、「扶養の範囲内」で働くということを考えましょう。最初に社会保険でいう「扶養」です。社会保険とは、年金や健康保険などのこと。サラリーマンの妻は、“ある収入”以下であれば、健康保険の被扶養者になっています。

その額は「年収130万円」。年収130万円を超えると、夫の扶養からはずれ、自分で健康保険に入る必要が出てきます。

年金も同じように、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納めなくていいのです。年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけないということになります。

保険料の自己負担はかなり大きなものになります。社会保険料は、収入の約15％近く。かなりの負担といえます。勤め先で健康保険や厚生年金に加入できればまだいいですが、そうでないと国民健康保険や国民年金に加入することになり、その負担額は更に増えるでしょう。

ただし2016年10月より、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」として、以下の条件にあえば扶養に入るかどうかという以前に、妻自身で社会保険に加入することになります。

1）週20時間以上

2）月額賃金8万8000円以上（年収106万円以上）

3）勤務期間1年以上見込み（2022年10月からは撤廃）

4）学生は適用除外

5）従業員501人以上の企業（2017年4月より 労使の合意があれば501人未満でも加入可能）

（2022年10月より）101人以上の企業

（2024年10月より）51人以上の企業

この時は、「130万円の壁」を「106万円の壁」と読み替えてください

配偶者控除等が受けられるのは、150万円以内

次に、税金でいう「扶養」を考えてみます。この場合は、夫の税金を計算する時に配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるかどうかということ。つまり、夫の税額（所得税・住民税）を専業主婦の時と同じ額に抑えながら働くということです。2017年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除が大きく変わり、2018年より適用される制度が変わりました。

この配偶者控除・配偶者特別控除を最大限（控除額38万円）受けられるのは、配偶者の給料が年間150万円以下の時です。ただし、本人の給与収入が1220万円以下でないと控除を受けることはできません。

つまり、主婦のパートを年間150万円以下の給料に抑えておけば、夫の給与年収が1220万円以下であれば、配偶者控除等を受けることができ、控除額によっては税額が増えないということです。

厳密にいうと、配偶者の所得が95万円以下（令和2年以降。令和元年までは85万円）で配偶者控除・配偶者特別控除で最大の控除が受けられます。所得というのは、収入から経費を引いたもの。パートなどの給与所得者は、経費として給与所得控除が最低55万円（令和2年以降。令和元年までは65万円）認められています。なので、妻の年収150万円以下であれば、夫が配偶者控除等を受けられます。

ここで注意したいのが、配偶者の仕事がパートなどでなく自営などの事業の場合。給与所得控除55万円（令和2年以降）はありません。つまり、配偶者（主婦）が自営業など給与所得者でない場合は、所得が95万円以下（令和2年以降）であれば、夫が配偶者控除等を受けられます。

配偶者控除等の本人（夫）の所得制限は、給与年収1120万円を超えると控除額が減り、1220万円を超えると控除がなくなります。夫の給与年収が1220万円を超えている場合は、妻の年収はいくらでも夫の税金は変わりません。

このように、103万円、150万円や130万円、106万円の壁が出てきました。では主婦が働く時、年収をどれくらいにすると一番お得なのでしょうか？　

夫の給与年収が500万円のA夫婦の例を考えてみます（子どもは中学生以下が2人。ただし、子どもがいない場合も税金は同額です）。妻の収入で世帯収入はどのように変わるのでしょうか？

（税金の計算は一例です。諸条件により税額は変わりますのでご注意ください）

妻の年収100万円まで：全額、世帯収入アップ

まずは、妻が得た給与が全額、収入アップとなる年収を見ておきましょう。これはずばり「年収100万円」です。年収100万円を超えると妻自身が妻の年収に対して住民税（自治体によっては100万円以下でも住民税がかかる場合があり）を、103万円を超えたら所得税を支払う必要があります。ですので、年収100万円までに抑えると、世帯収入が全額アップとなります。

ただし、103万円までだと住民税を多少払っても、あまり影響は出ません。課税される住民税は数千円程度。そんなに気にすることはありませんね。

■試算結果1： 妻の年収が100万円の場合 

⇒世帯収入が100万円増

妻の年収103万円～130万円（一部106万円）：税金が増えても負担は軽い

次に、年収103万円を超えた時を考えてみます。103万円を超えると、妻が所得税と住民税を払うことになりますが、年収に応じて税額が決まりますので、いきなりウン十万円もかかるわけではありません。

A夫婦で、妻の年収が120万円だとすると、妻自身の税金は2万8000円（所得税8500円、住民税1万9500円）。2万8000円の負担増なので、収入が増えた割には、負担はまだそんなに高くはありませんね。妻の収入が120万円でしたから、世帯収入は117万2000円アップと なります。

2017年までは、妻の給与年収103万円を超えれば、配偶者控除が受けられなくなるなどで103万円の壁といわれていました。2018年からは、夫の年収が1220万円以下であれば、妻の年収150万円までは配偶者控除等が受けられます。ですから、妻の給与年収は150万円までは夫の税金は増えることはありません。

ただし、夫の給与年収が1120万円を超えると配偶者控除が減り、1220万円を超えると配偶者控除がなくなります。該当する世帯で2017年に配偶者控除等が適用されていた場合、2018年からは増税となります。

また、一部のパート従業員（※）は、年収106万円を超えると、自ら社会保険に加入することになりますので、保険料の負担が重くなります。

※週20時間以上、 勤務期間1年以上見込み（2022年10月からは撤廃）、学生は適用除外、従業員501人以上の企業（2017年4月より、労使の合意があれば501人未満でも加入可能。なお、2022年10月より101人以上の企業、2024年10月より51人以上の企業に変わる）

この試算では、妻が社会保険に加入することなく、社会保険は夫の扶養配偶者である場合を想定しています。

■試算結果2： 妻の年収が120万円の場合 （夫の年収1120万円以下、妻の社会保険は夫の扶養）

⇒世帯収入が117万2000円増（税負担2万8000円増）

妻の年収130万円（一部106万円）～：税金＋社会保険料負担が重い

年収130万円（一部106万円）を超えた場合を考えてみましょう。この時は、妻が夫の社会保険の扶養から外れることになりますから、妻自身で社会保険に加入しないといけません。妻の健康保険と年金の保険料を払うことになります。

勤務先の健康保険に加入できるといいのですが、無理な場合は自分自身で、国民健康保険に加入することになります。これは、自治体によって保険料が変わってきます。

年金のほうも厚生年金に加入できれば、年金負担も軽くなりますし（保険料の半分は会社負担）、老後の年金受給も増えるので安心ですね。厚生年金に加入できない場合は、国民年金に加入する必要があります。

ここでは健康保険、厚生年金に加入できると仮定し、年収140万円になった場合を考えてみます。妻自身の保険料負担が発生し、これを20万円とします（社会保険料負担は約14％強のため）。また、妻自身の税金は2万8000円（所得税8500円、住民税1万9500円。年収120万円の時と同額ですが、これは社会保険料負担があり控除が増えたためです）。

あわせて22万8000円の負担増です。世帯収入の増額は、妻の収入140万円から負担増となった22万8000円をひいた117万2000円となります。

■試算結果3： 妻の年収が140万円の場合 （夫の年収1120万円以下）

⇒世帯収入が117万2000円増（税＋社会保険負担22万8000円増）

妻の年収130万円（一部106万円）超えはレッドゾーン

このように見てみると、妻の年収120万円（世帯年収が117万2000円増）と140万円（世帯年収が117万2000円増）では、実質の世帯収入が同じということがわかります。この年収130万円前後は、妻の年収がアップしても、世帯収入があがらないということですね。

妻の年収150万円～：税金が増えても負担は軽い

最後に税金の配偶者控除の壁、150万円を超えた場合です。2018年から所得税の配偶者控除を受ける要件が、配偶者の給与年収103万円から150万円に引き上げられました。配偶者控除を受けるためには夫の年収が1220万円以下と条件がつきますが、多くの世帯では配偶者控除をより多く受けられるようになりました。

とはいっても、先ほどの社会保険の130万円（一部106万円）の壁は超えているわけですから、負担は大きくかかった後にこの150万円の壁があるということです。

妻の給与年収160万円になった場合を見てみましょう。夫の配偶者控除はなくなるものの配偶者特別控除を受けることができます。

夫の税負担アップは9000円（所得税7000円、住民税2000円）。妻自身の社会保険料負担が23万円とすると、税額は5万3500円。負担アップは29万2500円。

■試算結果4： 妻の年収が160万円の場合（夫の年収1120万円以下）

⇒世帯収入が130万7500円増（税＋社会保険負担29万2500円増）

年収160万円ほどになると、世帯収入の割合もよくなってきました。となると、年収130万円を超えるなら160万円以上を目指したほうがいいということですね。また、国民健康保険や国民年金に加入する場合はさらに負担が大きくなるので、更に上を目指したいところですね。

自営業の場合、社会保険料負担は変わらず

但し、夫が自営業などで、国民健康保険や国民年金に加入している場合は、最初から妻の方も国民健康保険や国民年金に加入しています。ですので、130万円（106万円）の壁は最初からありません。この場合は106万円、130万円、150万円の壁など何も気にせずに働くのが正解です。

いかがでしたか？ 今回は年収500万円、子ども2人の4人家族をモデルにしましたが、他の世帯でも同じような結果になると考えていいでしょう。

主婦のパートは扶養範囲内でと思われている方が多いですが、扶養をはずれてもそんなに世帯年収がダウンすることもありません。年収130万円（一部106万円）前後のゾーンには注意しましょう。頑張って年収160万円以上を目指すと、世帯収入もぐっとアップしますよ。

また、妻自身が会社で社会保険に加入する場合は、将来受給できる老齢年金が増額されますし、妻が病気などで就労できない場合は傷病手当が支給されたりしますので、出ていくお金だけでなくメリットもあります。主婦のパートは扶養以内でなどと制限せずに、どんどん働いたほうがいいと思いませんか？

※税金、社会保険料の計算は概算で算出しています。扶養や控除の関係、加入している健康保険などによって金額は変わります

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コロナ禍の社会では「三密」を避ける行動が求められています。

「新しい生活様式」が尊重される中で、さまざまな葬儀社が「ステイホーム葬」を打ち出しています。

ステイホーム葬とは一体どのような葬儀スタイルなのでしょうか。

その実態と費用についてお伝えしてまいります。

© マネーの達人 提供 ウィズコロナ時代の「ステイホーム葬」

ステイホーム葬は、コロナ対策の自宅葬

ステイホーム葬とは、自宅で行う葬儀のことです。

自宅葬そのものはコロナウイルスが発生する以前から注目されていました。

家族葬が主流になり、外部からの参列者がいないお葬式では、わざわざ会館を借りなくても葬儀ができるからです。

自宅であれば会館使用料も不要なうえに祭壇も簡素なもので済ませられるので、費用負担を軽減できます。

さらに、住み慣れた自宅での葬儀ですから、ゆっくりと故人を送り出せることでしょう。

病床ではなく畳の上で亡くなりたいと願う人が多いこともあり、自宅葬では一定の満足が得られるようです。

実際に自宅葬に特化した葬儀社も立ち上がるほどで、自宅葬は小規模葬儀の選択肢のうちの1つとして徐々に広がりを見せています。

ステイホーム葬の実態

自宅での葬儀は良いことばかりのようですが、実際にはいくつかのリスクもあります。

まずは「自宅にご遺体を運び入れられるか」が問題です。

祭壇と棺を運び入れて僧侶に読経してもらうとなると、6畳の和室が一部屋は必要です。

また、「玄関から仏間まで棺を通せるか」導線の確保も求められます。

自宅の中だけではなく、隣近所への配慮も考えなければなりません。

寝台車や霊柩車、さらには葬儀社による備品の搬入や搬出、家族や親族の車など、どれだけ小規模の葬儀とはいっても自宅への出入りは頻繁になります。

また、家族葬が多い昨今、隣近所に知られたくないと思う人もいます。

しかし、自宅で葬儀をすることで、僧侶の読経の声やお線香の匂いが外に漏れることも考えられます。

場合によっては、多少費用がかかるとしても会館を利用した方が精神的な負担や物理的な手間が軽減されるのです。

ステイホーム葬儀の費用相場

ステイホーム葬の費用相場は20万円から40万円です。

葬儀の細かい内容は喪主が自由に選べます。

ご遺体を安置して火葬だけをするので安く済みますし、自宅の中に祭壇を飾って僧侶を招いて通夜と葬儀を執りおこなうのであれば、それなりの費用がかかります。

「ステイホーム葬」を謳う葬儀社アーバンフューネスの場合、

・ 儀式を行わない「シンプルプラン」：21.6万円（税別）

・ お通夜や葬儀・告別式を行う「スタンダードプラン」：44.4万円

としています。

ステイホーム葬© マネーの達人 提供 ステイホーム葬 ≪画像元：アーバンフューネス[https://www.urban-funes.com/plan/jitakuso/]≫

参列辞退や事後報告を受けた時の対応

参列辞退や事後報告を受けた時にはどのようにすればよいのでしょうか。

基本的には遺族の意向を尊重するべきですし、コロナ禍においては自宅で行う葬儀に押しかけるのはマナー違反に当たることでしょう。

自宅まで足を運んで故人に手を合わせ、遺族にお悔やみを直接伝えるのが最も理想ではありますが、ステイホーム葬を選んでいるということはそれだけ遺族がコロナウイルスに過敏になっているということを意味します。

参列できないにしても弔意は別の形で示せます。

よく選ばれる方法としては、お香典を送るというものです。

お香典の郵送は扱いに十分に気をつけましょう。普通郵便では現金は送れないので、現金書留にして送ります。

手紙を添えるとなおのこと丁寧です。また、進物線香などのお供え物などをお贈りしてもよいことでしょう。

三密のリスクを避ける総合的な判断が大切

自宅で葬儀を行うことで、外部の参列者を断って費用を抑えられますが、限られた空間の中で家族や親戚が集まれば結局は三密のリスクにさらされます。

広さを確保できる葬儀会館のほうがソーシャルディスタンスをとりやすいという面もあるのです。

自宅か、会館か、「ステイホーム葬」ということばに踊らされることなく総合的な判断が大切です。（執筆者：葬儀業界15年、1級葬祭ディレクター 五十嵐 信博）

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私が家計のパーソナルトレーナーとして家計の無駄な支出をなくす手伝いをするなかで、よくある相談が

「高価なものは買っていないのに、なぜかお金が貯まらない」

という悩みです。

今回は、そのような家計の共通点、原因、解決策について実例から見ていきます。

© マネーの達人 提供 お金が貯まらない家計の共通点「ラテマネー」の解決策

お金が貯まらない家計の共通点

「高価なものは買っていないのに、お金が貯まらない」その多くの家計に1つの共通点があります。

買い物の回数が多いことです。

実際に、相談された家計の支出額と買い物回数を集計した結果、

支出が多い家計は買い物回数も多いという相関関係

が見られました。

なぜ、そうなるのかを解説します。

買い物回数が多くなる要因「ラテマネー」

ラテとはカフェラテのことです。

カフェラテを買うように無意識のうちに頻繁に少額の買い物をして、支払うお金のことをラテマネーと言います。

「塵も積もれば山となる」というように、1回の買い物額はそう大きくなくても回数を重ねると大きな出費になります。

たとえば、カフェラテを1杯飲んだら400円ですが、毎日2杯ずつ飲んだら1か月で2万4,000円、1年で29万2,000円です。

ラテマネーの定番はついで買いです。

次のような経験がある方はラテマネーが多い傾向にあります。

・ 買うものを決めずにお店に行く

・ かごをもって買い物する

・ 特売品をつい買ってしまう

「ついで買い」で目的外の買い物を多くしてしまっているのかもしれません。

お店ではディスプレイや販売価格などを工夫してお客さまの消費意欲を掻き立てるような運営がなされています。

「お弁当と一緒に購入するとお茶が30円引き！」、「2つ目からは半額！」といったついで買いを促すような広告を見たことがあると思います。

店に行くのは悪いことではありませんが、その度の「ついで買い」が出費を増やす原因です。

ラテマネーの解決策

© マネーの達人 提供 ラテマネー実例エピソード

ついで買いをなくすには、お店に行く頻度を下げることが最も効果的です。

食料品や生活用品のまとめ買いを心がけることで買い物に行く頻度を下げられます。

可能であれば、食料品の買い物は週1回、多くても2回をおすすめします。

カフェやコンビニでコーヒーを買う頻度が高い人は、コーヒーメーカーを買って自宅で淹れたコーヒーを外出時に持参すればお店に行く回数を減らせます。

「家で淹れるコーヒーはおいしくない」という方には毎日淹れたくなるような高級なコーヒーメーカーの購入をおすすめします。

単発の出費はかかりますが、長い目で見れば小さな金額が積み上がるよりも実は安価に収まります。

ラテマネー実例エピソード

「ここ数年で収入は200万円以上増えているのになぜか貯金が増えない」とお悩みの方のエピソードです。

その方は毎日、出勤前、出勤後、昼、夕方とコンビニで1杯100円のコーヒーを4杯購入されていました。

それと併せてスナックなどのついで買いがありました。

ここで問題なのはコーヒーに1日400円使うことではなく、ついでの買いのほうです。

本人に聞くと「買う予定ではなかったけど、値段も確認せずについ買ってしまっている」と、気付かずに不要なものにお金を払っていることが分かりました。

そこで、コーヒーメーカーの購入をおすすめ、出勤前にコーヒーをポットに入れ、持ち歩くようになりました。

その結果、コンビニに行く習慣がなくなりました。

これだけで月5万円ほどの支出減につながり、お金を使うことへの意識が変わり、買い物の際に「これは本当に必要なのか」と吟味するようになりました。

家計も随分と引き締められ、貯金ができる家計へと変わりました。

家計の無駄に気づくことが改善の第一歩

お店に行く回数や買い物の頻度を減らす努力をすることにより、支出を意識するようになると。次第に支出のコントロールができるようになっていきます。

徐々にそれまでの家計の無駄に気付きはじめ、家計が整いはじめます。

買い物回数を減らすことは貯金ができる家計へと変われる第一歩です。

まずは、その一歩踏み出してみましょう。（執筆者：五十嵐 悠太）

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© All About, Inc. スーパーやホームセンター、100円ショップに行くと、さまざまな節約グッズが売られています。この手のグッズを買う際には、その出費をしてでも節約効果があるか、つまり費用対効果を考える必要があります あなたの家には、ものがあふれていませんか？ 買ったときには「これがあれば便利だな」「節約になりそうだな」と思っていたものでも、ろくに使わず放置していれば、無駄遣いにしかなりません。ここでは、持つべきものと、そうでないものを見極めて、無駄遣いを減らすための考え方を、「節約グッズ」を例にとってお話しします。

出費や手間を差し引いても節約効果があるかどうか？

スーパーやホームセンター、100円ショップに行ってみると、節水シャワーヘッドや冷蔵庫の保冷カーテンなど、節約に役立つとされるさまざまなグッズが売られています。つい財布のひもが緩んでしまう方もいるでしょう。

この手のグッズを買う際には、そのグッズへの出費を差し引いても節約効果があるか、つまり「費用対効果」を考える必要があります。

節約のために日々使うものですから、すぐ壊れてしまうのでは問題外です。元を取れるとすれば、どれくらいの期間が必要か、元を取る前に使えなくなってしまわないかも考慮してください。また、今持っているもので対処できないか、もしくはもっと安価なもので代用できないか、検討してみることも大事です。

節約が目的で家計簿をつけるなら、1200円する立派な家計簿を買う必要があるでしょうか。100円のノートで十分な場合もあります。途中でつけるのをやめた家計簿が自宅に何冊もあるという方、みなさんの中にもきっといらっしゃいますよね。

他にも、洗濯機の残り湯を使う場合、ホースを出し入れする作業のうえ、こぼれた水滴を拭く作業など手間がかかります。しかし、ドラム式の洗濯機の場合、手間をかけてホースを出し入れするのが無駄に思えるくらい節水効果が高くなります。洗濯機を買い替えるときはできるだけ水道光熱費がかからないものを選択すれば、節約に手間取られることなく、日々の家事は楽になります。

あれば便利なものは無駄になる可能性が高い

整理整頓のされていない家には、節約グッズのような「あれば便利なもの」があふれています。いつか使うだろうと思い、捨てられずにいるものばかりです。「いつか使うだろう」と思っているのなら、それらが使われることはきっとないでしょう。結局そのものと、そのものを買ったお金は無駄になります。

私は常々「あれば便利なものは無くても困らない」と考えています。「あれば便利なもの」はむしろ無駄になる可能性が高く、だからこそ、この手のグッズをあえて買うときは理由をしっかりつけ、無駄にしないよう心がけます。使い捨ての商品があふれる世の中ですが、捨てる以前に不要なものは持たないという姿勢も大切です。

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