【独自】国勢調査員１０万人不足、感染不安で敬遠…今秋実施「対面・手渡し」を見直し

2020/07/20 16:36

• 新型コロナ

　新型コロナウイルスの影響で、国勢調査の調査員が集まらない。以前から担い手不足だったところに、対面調査による感染不安が加わり、辞退や敬遠が相次いでいる。７割以上を確保した市区町村は３割にとどまる。総務省は、目標の７０万人に届かず５０万～６０万人になると想定。手渡しが原則だった調査票の配布方法について、ポスト投函（とうかん）も認めるなどし、調査員の負担軽減を図る。

　国勢調査は人口や世帯構成などを把握するため、国が５年ごとに実施する。結果は衆院小選挙区の区割り変更や地方交付税の配分などに活用される。今年は８月中旬までに調査員を登録、９月１４日から調査票を配布、１０月７日に回答を締め切る。

　調査員は市区町村が町内会などを通じて募るが、近年は経験者の高齢化などから不足している。各世帯を訪れ、調査票を手渡しするほか、締め切りまでに郵送やインターネットによる回答がない場合も訪問が必要だ。感染リスクのある対面での配布・回収が調査員不足に拍車をかけている。

　総務省によると、市区町村の調査員の確保状況は６月下旬時点で、「７割以上」が３０％、「４～６割」が３０％、「３割未満」「不明」が４０％だ。近年では最悪の状況だという。

　「高齢で基礎疾患を持っているので怖い」。秋田市では、新型コロナの影響とみられる辞退は１０人以上に上る。６日時点で１２５０人の目標に約３００人足りない。担当者は「ただでさえ、確保は難しいのに、新型コロナという難題が立ちはだかった」と話す。同市は募集期間の延長を重ねるほか、有給休暇などを活用して調査に当たれる職員を募っている。

　静岡県富士市では約１２００人の目標に対し、６月末時点で応募は２０人。感染を懸念する経験者から「今回は勘弁してほしい」などと断られた。同市はほかの統計調査を担当した住民や職員を充てる方針だ。東京都世田谷区では、目標の約４３００人の確保にめどが立った後、感染不安を理由に辞退者が出た。

　総務省は調査結果（速報値）の公表時期を来年２月から６月へ延期するほか、調査員の負担を減らすため、調査票の手渡しを「非接触型」に切り替えるよう推奨。インターホン越しの説明やポストを通じての授受を可能とした。

　非接触型への切り替えなどで、作業効率は２・４倍に上がる計算だ。全国の調査員が５０万～６０万人になっても、「なんとか危機を乗り越えたい」としている。

　◆国勢調査の調査員＝原則２０歳以上で、自治体の推薦を受けた人が総務相に任命される。非常勤国家公務員で、報酬は市区町村によって異なるが、５０世帯あたり３万８０００円が目安とされる。１人あたり原則５０～１００世帯を担当する。