ポイント還元事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進や消費活性化が目的。9月から来年3月まで、最大2万円までの決済利用や入金につき、25%に当たる最大5千円分の「マイナポイント」が付与される。
同社の電子マネー機能付きポイントカード「HOPカード」は、全国で約400万人、京滋では約161万人が利用。9月以降、HOPマネーの入金千円ごとに、25%分の同マネーを翌月初旬に自動で付与する。7月1日以降に、あらかじめマイナポイントの専用ソフトやアプリなどでマイナンバーカードの情報を登録するなどの予約が必要。
同社は「新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス比率は3月に比べ約10%上昇しており、自社の電子マネー利用者を増やしたい」としている。
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