2020年7月20日月曜日

平和堂の電子マネー「HOPマネー」を使ったマイナポイントの受け取り方法を紹介したパネル(大津市京町4丁目・県庁)© 京都新聞社 平和堂の電子マネー「HOPマネー」を使ったマイナポイントの受け取り方法を紹介したパネル(大津市京町4丁目・県庁)  平和堂は、マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業「マイナポイント事業」に参画する。同社の電子マネー「HOPマネー」を同事業のキャッシュレス決済サービスに登録しており、自社のカード会員の利便性を向上し、新規会員の獲得を図る。
 ポイント還元事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進や消費活性化が目的。9月から来年3月まで、最大2万円までの決済利用や入金につき、25%に当たる最大5千円分の「マイナポイント」が付与される。
 同社の電子マネー機能付きポイントカード「HOPカード」は、全国で約400万人、京滋では約161万人が利用。9月以降、HOPマネーの入金千円ごとに、25%分の同マネーを翌月初旬に自動で付与する。7月1日以降に、あらかじめマイナポイントの専用ソフトやアプリなどでマイナンバーカードの情報を登録するなどの予約が必要。
 同社は「新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス比率は3月に比べ約10%上昇しており、自社の電子マネー利用者を増やしたい」としている。

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