吉村氏は記者団に「非常に感染が拡大している。20代と30代の行動変容がないと、市中感染を抑えるのは難しい」と述べ、今後も感染者が増えるとの認識を示した。病床使用率などを注視しながら対策を検討するとした。
一斉要請の対象業種は、クラブなど接待を伴う飲食店のほか、酒を提供する飲食店を想定。感染症対策を取っていない店に休業を要請し、補償はしない一方、対策を取っている店には営業時間の短縮を求めて補償すべきだとした。休業要請の可能性を示すことで店側に対策を促す狙いがある。
吉村氏は全国の夜の繁華街で感染が拡大している状況を念頭に「共通項が見えているなら早く抑えたほうがいい」と指摘。「エリアと業態を絞り込み、大都市間で一斉にドーンとやる。ピンポイントの戦略を全国で早く打つことが重要だ」と語った。補償の財源は国が負担すべきだとして、今週中にも西村康稔経済再生担当相に訴えるという。
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