大阪都構想の協定書、市議会で承認 ２回目の住民投票確定

2020/09/03 15:35

© 産経新聞社 大阪都構想の協定書、市議会で承認　２回目の住民投票確定 　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書（設計図）が３日、大阪市議会本会議で、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。府議会も先月２８日に承認しており、都構想の是非を問う大阪市の有権者対象の２回目の住民投票の実施が確定した。「１０月１２日告示、１１月１日投開票」の日程が有力で、７日にも市選挙管理委員会が決定する。
　協定書によると、賛成多数なら令和７（２０２５）年元日に大阪市は淀川▽北▽中央▽天王寺－の４つの特別区に移行する。
　大阪市の業務のうち、都市計画など広域行政は府に一元化。住民が選挙で選ぶ特別区長には予算編成などの権限が与えられ、子育てや保健医療、教育など住民に身近なサービスを担う。ただ、「大阪都」に名称変更するには新たな法整備が必要となる。
　住民投票に向け、市は９月下旬から１０月上旬にかけ、市内８カ所で１会場あたり３００～５００人規模の住民説明会を開催する。新型コロナウイルスの感染防止のため、オンライン説明会も３回予定している。
■大阪都構想
　大阪市を廃止し、特別区に再編する制度。広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近な行政は特別区が担うことで、府と市の二重行政を解消するのが最大の目的。協定書によると、現在市が担う２９２４の事務のうち４２７が府に振り分けられる。平成２７年５月の前回住民投票では５特別区に再編する案が約１万票の僅差で否決された