2020年8月1日土曜日

© FNNプライムオンライン 政府は31日、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催し、全国共通の指針を作ることで合意した。
31日の分科会では、感染状況を4つの段階に分けたうえで、次の段階に移行する予兆が出た時点でとるべき対策についてまとめた。
「感染ゼロ散発段階」は、感染者が散発的にしか発生しておらず、医療提供体制にも支障がない状況。
現在、多くの地域は、この段階としている。
続く「感染漸増段階」は、感染が徐々に増え、医療提供体制の負荷が蓄積される状況のことをいい、現在、感染者が増加している東京都、大阪府などが、この段階にいるという認識を示した。
クラスターが多発するような状況は、「感染急増段階」。
そして、一番深刻な状況を「感染爆発段階」とし、医療提供体制が機能不全に陥るくらいになることを指すとした。
感染症対策分科会・尾身会長「次の段階に移ったことがわかってから対策をとっては遅すぎる。危機管理感染症対策でも、なにか大変なことがある予兆を早めに見つけて、悪くなる前に対応を打つというのが感染症対策危機管理の要諦(ようてい)であるので」
感染急増の予兆をとらえた場合は、ガイドラインを順守していない、お酒の提供を行う飲食店への休業要請など、さらに感染爆発の予兆をとらえた際には、緊急事態宣言など強制力のある対応を検討する必要があると提示した。
尾身会長「今回、分科会がコンセンサス(合意)したのは、ここの感染急増段階という中間地点を今回は設けた。ここは最悪なので、この中間段階には絶対にいかないように、みんなで努力しようということ」
西村経済再生担当相「医療提供体制を数値で表したり、あるいは重症者の数、60代以上の高齢者の感染者の数、新規感染者の数。こういったところを、どういう数値で見ていくのかということを今後さらに詰めていくことになる」
指標の数値は、各都道府県と意見交換したうえで、次回の分科会で決める方針。

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