米、中国新疆の「国家内国家」組織に制裁 人権侵害で

AFPBB News

2020/08/01 04:24

© AFP PHOTO / BADUNG POLICE 中国・新彊ウイグル自治区で、イスラム系の少数民族が収容されている再教育施設とみられる建物の近くに設置された監視塔（2019年5月31日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】米国は7月31日、中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で横行するイスラム系少数民族ウイグル人の人権侵害に加担したとして、同自治区で莫大な利権を握る準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」に制裁を科した。
© AFP PHOTO / BADUNG POLICE 中国・新彊ウイグル自治区で、イスラム系の少数民族が収容されている再教育施設とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。 　独自の町や大学、メディアを運営する兵団は「国家内国家」的な組織とみなされており、手掛ける開発事業の対象は中国の多数派民族である漢人に大きく偏っている。
　米財務省は、兵団の米国内の資産を凍結し、兵団との取引を禁止。兵団幹部の彭家瑞（Peng Jiarui）氏と元幹部の孫金竜（Sun Jinlong）氏にも制裁を科した。
　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は中国による少数民族への待遇を「世紀の汚点」と批判。兵団がウイグル人を含む新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族の大量強制収容に「直接関与した」と指摘した。
© STR / AFP 中国・新彊ウイグル自治区にある風力タービン（2018年8月31日撮影、資料写真）。 　ポンペオ氏はさらに「世界中の無数の家族に影響を及ぼしているCCP（中国共産党）による自国民への凶悪な人権侵害をわれわれと共に非難するよう、全ての国に求める」と呼び掛けた。