2020年8月4日火曜日

自治会の皆さん、お元気ですか？コロナウイルスがますます猛威を奮い世間を脅かしていますが、どうか三密を心がけられご用心されますようにお気を付け下さい。








さて、自治会の方から本部の様子を伝えてほしいとのことで役員会のコピーを掲載しました。今後もニュースがあり次第順次掲載する予定です。この履歴はホームページの右に各部署の見出しが出ていますから見たい部署をクリックして頂きましたら後からでもご覧になれるかと思いますので宜しくお願いします。ちなみに今日の部署は総務部です。

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ラベル:
3日、スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム事務局長=国連のインターネット放送UNWebTVの映像から© 朝日新聞社 3日、スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム事務局長=国連のインターネット放送UNWebTVの映像から 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源とヒトへの感染経路をめぐる国際調査のために中国入りしていた先遣隊が「任務を終えた」として、今後、WHOが中国を含む世界の専門家からなる調査団を率いて「武漢で疫学的な研究を始める」と述べた。ただ、詳しい日程は明らかにしなかった。
　先遣隊は専門家2人で、7月中旬に中国入りし、WHO北京事務所の職員らとともに、国際調査団の権限や活動計画について中国側と協議した。到着後しばらくはホテルで隔離生活を送り、テレビ会議を使って仕事をしていたという。
　テドロス氏は武漢で国際調査をする目的を「初期の感染を起こした可能性のある発生源を特定するため」と説明した。これまでの中国での研究を土台に、最初に感染したクラスター（小集団）を詳細に調べる見通しだ。
　新型コロナウイルスは動物由来とされるが、発生源やどの動物を介してヒトに感染したかは解明されていない。この問題では、米トランプ政権が武漢にある政府系のウイルス研究所から広がったと指摘したのに対し、中国が反発していた。（ウィーン=吉武祐）
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医療・健康

コロナとインフル、両方の検査勧める…同時流行に備え学会が提言


　新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合に備え、日本感染症学会は３日、検査や治療に関する提言をウェブサイトで公表した。
　インフルエンザは毎年秋から冬にかけて、１０００万人前後の患者が医療機関を受診するとされる。学会では、こうした時期に新型コロナも流行すると、発熱などの患者の症状だけでどちらに感染しているかを鑑別するのは困難だとし、両方の検査を同時に実施することを勧めた。特に医療従事者や高齢者に症状がある場合は、新型コロナの検査の実施を積極的に検討する。
　新型コロナの検査キットの供給が十分でない場合は、先にインフルエンザの検査をし、陽性であればインフルエンザの治療を行って様子をみる方策も掲げた。
　また提言は、同時流行を警戒し、インフルエンザワクチンの接種も強く推奨した。
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               ８月４日　編集手帳　


　歌人の穂村弘さんに次の歌がある。＜曲がっても曲がっても曲がっても曲がっても眩しい夕陽が正面にある＞（『水中翼船炎上中』講談社）。猛暑の日の強い西日が頭に浮かんでくる◆きのうは全国各地で真夏日になった。関東地方もよく晴れて、十数分歩く間にマスクのなかが汗まみれになった。そのときふと、何年か前に話題になったスマートフォンのアプリを思い出した◆目的地まで行くのに、太陽の高さを計算して日陰の多い道を案内してくれるという。ところが検索してみると、今は使用中止となっていた。コロナ禍の今年の夏なら重宝されたのではないかと、少し残念に思った◆先日、つえをつきながら歩道を歩く高齢の男性を見かけた。マスクで息苦しいのか、立ち止まっては鼻の部分を下げて深呼吸していた。きまじめな人なのだろう。人通りはまばらなのに、駅までの道でマスクを外すことはなかった◆“新しい日常”とともに迎えた夏は体力に乏しい高齢者にはかくも厳しい。沈みかけの夕陽でさえ容赦なく熱を注ぐ。マスク着用があたかも外出の際の義務であるかのような風潮を考えてしまう。
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夜１０時閉店「つぶれる」…都の時短要請初日、営業続ける店も

午後１０時に店を閉めた後、店内で片付けをする荘司さん（３日午後１０時１４分、東京都墨田区の「はりや」で）＝三浦邦彦撮影
午後１０時に店を閉めた後、店内で片付けをする荘司さん（３日午後１０時１４分、東京都墨田区の「はりや」で）＝三浦邦彦撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都が居酒屋などに行う営業時間短縮の要請初日となった３日、都内の繁華街では要請に従う店、苦渋の判断で営業を続ける店と、対応が分かれた。
　東京都墨田区の老舗の居酒屋「はりや」では３日夕、店主の荘司美幸さん（５１）が看板にテープを貼って、営業時間の表示を午後１１時３０分から午後１０時へと直した。
　２０席ほどの店は、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された後の６月から営業を再開した。最近は常連客を中心に客足が戻りつつあったが、都の要請により客が減るとみて、従うことを決断した。荘司さんは「この状況が続けば、そもそも居酒屋に行ってはいけないという雰囲気になってしまうのでは」と心配する。
　この日、店を訪れた近くの会社員（５７）は「午後１０時まででも楽しめるが、店によって客の密集度も異なる。一律に１０時で終わりにすればいいというわけではないのでは」と疑問を呈した。
■対象４万店
　都による営業時間の短縮要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。都内で酒を提供する飲食店と、カラオケ店を対象に、３日から３１日までの間、営業時間を午後１０時までに短くしてもらう。対象は約４万店に上る見通しだ。
　都は、要請に従い、さらに感染防止の指針を順守していることを示す「ステッカー（認証マーク）」を掲示した店に対し、２０万円の「協力金」を支払う。小池百合子知事は３日、都庁で報道陣に「会食で（感染の）広がりが出ている」と述べ、事業者と利用者の双方に協力を求めた。
■「従業員守る」
　３日午後１０時頃の港区赤坂。閉店の看板を掲げる店が目立つ一方、営業を続ける店も少なくなかった。
　あるバーの男性店長（３６）は「売り上げの７割以上は午後１０時以降に来る客。営業時間の短縮は『つぶれてください』と言っているようなものだ」と話す。売り上げの足しにするため６月からはランチ時から店を開け、午前２時まで営業している。それでも１か月の売り上げは以前の半分の２００万円ほどだ。
　店長は「協力金をもらってもアルバイト１人分にしかならない。店や従業員を守るには営業を続けるしかない」と苦しげに語った。
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中尾彬© スポーツ報知/報知新聞社 中尾彬 　俳優の中尾彬が４日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「グッドモーニング」（月～金曜・前４時５５分）に生出演した。
　番組では、東京都で３日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が２５８人となったことを報じた。小池百合子知事は家庭内感染の対策に「ご高齢の方と一緒に暮らしておられる方々などはご注意いただいて、一つ部屋の下でもお食事の時間を違えるなど工夫していただきたい」など述べた。
　スタジオで中尾は「各地のいろんな知事がいろんなこと言ってるけど、東京都の知事は小池さんでしょ？」とした上で会見でフリップなどを掲げる姿に「ボードしか見せないんだよね。ボードを掲げるだけ。あと数字を言うだけ。具体策は、ひとつも見えない。ひどいですよ」と指摘していた。
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© FNNプライムオンライン 新型コロナウイルス関連の倒産が、400件を超えた。
帝国データバンクによると、2020年2月から8月3日までに、新型コロナウイルス関連の事業停止と法的整理をあわせた倒産は406件となった。
倒産が確認された企業は、東京の97件を筆頭に、大阪42件、北海道23件など、44都道府県に広がっている。
業種別では「飲食店」が56件と最も多く、次に「ホテル・旅館」が48件、「食品卸」が27件、「アパレル小売店」が25件と続いている。
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PR Image Factory/Shutterstock.com© 女性が男性よりも軽度認知障害になりにくい理由とは PR Image Factory/Shutterstock.com (本記事は、加藤俊徳氏の著書「脳が若返る最高の睡眠 寝不足は認知症の最大リスク」小学館の中から一部を抜粋・編集しています)
■ 日本の女性の睡眠時間は世界一短い
経済協力開発機構（OECD）の2018年の調査では、「不眠大国」である韓国を抜いて日本が世界で最も睡眠時間が少ないことが指摘されました。ちなみに日本の女性が1番、2番目に睡眠時間が短いのは日本の男性でした。よって、日本人の睡眠時間が世界一短いのも当然です。
下図1にあるように「平成29年 国民健康・栄養調査結果の概要」（厚生労働省）の報告では、日本の女性の睡眠時間は劣悪です。この20歳以上の睡眠時間の概要から最も寝不足に陥っている40〜49歳の男女の統計を抜粋しました。子どもが小学校高学年になる頃の40〜49歳の女性の52.4％が6時間未満の睡眠であることが分かります。同じ睡眠時間の男性は48.5％ですから、更年期に差し掛かる時期の女性に劣悪な寝不足が続いていることが分かります。

例として、3歳の子どもを持つ40代の母親の生活パターンを述べます。
朝6時に起きて、洗濯をして、朝食を作って、自転車の後ろに子どもを乗せて保育園に送り届ける。それから出社して、仕事。子どものお迎えは、18時から19時。その後、買い物、料理、食事、入浴、食事の後片付けと、家事が続き、子どもを寝かし付けて、明日の準備をすると、就寝は24時。この生活で、睡眠時間は6時間です。
「小さな子どもを育てながら働いている母親の睡眠時間は、6時間以内になってしまう」ということが、多くの母親の生活パターンです。
そして、子どもが小学校に入ると、習い事に付き合うことでさらに忙しくなります。スイミング、サッカー、ピアノなど。そして学習塾への子どもの送り迎えでへとへとです。
さらに、母親の寝不足は、子どもが中学生・高校生になるまで続きます。中高生の子どものために、昼のお弁当を作る必要があります。
しかも中高生の在校時間は小学校時代より長いことが多いのはご存じの通りです。運動部の部活動に入り、朝練などがある場合、母親は、その分朝早く起きて、準備をしなければなりません。子どもが高学年になり、受験勉強などが重なれば、子どもたちは夜遅くまで勉強するうえに、母親は精神的にも気を遣うことで、自身の快眠を阻害する要因にもなり得ます。
■ 女性の寿命の長さには質の良い睡眠が関係している
このように、日本の女性が世界一の寝不足状態である一方で、厚生労働省が2018年に発表した「平成29年簡易生命表」によれば、平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳と女性のほうが約6年長く、過去最高を記録しています。健康寿命も2016年のデータで男性72.14歳、女性74.79歳とこれもやはり女性のほうが約22年以上長いのです。
私は、女性の睡眠の質のよさが、女性の長寿の理由ではないか、と考えています。
簡単に言うと、夜中に目が覚めることなく、深い眠りにつける。すなわち、女性は睡眠時間が短くとも効果的に睡眠をとることができるということです。
ではなぜ、女性の睡眠は男性の睡眠より優れているのでしょうか？
女性は出産・育児・生理周期などがあり、男性に比べて、一生を通じて女性ホルモンが激しく変動します。その変動により、睡眠が大きく影響されます。
まず、女性の生理は、平均で約12歳から始まり50歳ぐらいまで毎月続きます。生理後の2週間は女性ホルモンの「エストロゲン」の効果でぐっすり眠りやすく、排卵期には、もう1つの女性ホルモンの「プロゲステロン」のパワーで、昼間も眠い時があります。この2つの女性ホルモンは、妊娠の準備をするために働いているのですが、同時に、睡眠の質を高める効果を持っているのです。一方、男性ホルモンの「アンドロゲン」は、レム睡眠には効果的に作用しますが、女性ホルモンほどの睡眠パワーは期待できません。
さらに女性には、妊娠と子育てがあります。妊娠が進むにつれて、おなかの中の子を育てるために、2つの女性ホルモンが分泌されます。それまで、生理周期によって交代で分泌されていた女性ホルモンが同時に出ることになり、そのパワーで、妊娠中の女性はよく眠れるのです。
■ 出産後と閉経が女性の睡眠を一時的に乱す
女性は胎児がおなかにいる時はよく眠れていても、出産後は状況が一変します。胎盤が娩出(ベんしゅつ)され、女性ホルモンの分泌が激減します。さらに授乳が始まり、母親は寝不足に陥りやすくなります。こうして、「産後うつ」を発症しやすくなります。産後うつは、日本女性心身医学会の調査によれば10〜15％の女性が出産後に罹患しているとのことです。
出産時期を過ぎ、次の大きな変化は閉経です。これまで、女性を眠らせていた2つの女性ホルモンの分泌が下がりはじめます。このために起きるのが、更年期障害です。ほてりや頭痛・便秘・めまい・肩こりなどとともに、不眠の症状を訴える人が多くなります。これまで女性を眠らせていた強力なパワーがなくなるのですから、寝不足の人が多くなるのは、当然のこととも言えます。
女性の睡眠は、加齢に伴う女性ホルモンの変化によって、大きく左右されます。
産後期間と閉経期は特に、エストロゲンの欠乏により、うつ病のリスクが高くなると言われています。
■ 女性よりも男性は軽度認知障害（MCI）になりやすい
女性の睡眠が男性の睡眠よりも優れている理由に戻りましょう。前節でお話ししたように、更年期（平均で約50歳）までは、女性ホルモンのパワーで女性は男性よりも睡眠の質が高くなり有利です。
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有馬温泉では５度目の対局となる木村一基王位© スポーツ報知/報知新聞社 有馬温泉では５度目の対局となる木村一基王位 　将棋の藤井聡太棋聖（１８）が木村一基王位（４７）に挑戦している第６１期王位戦７番勝負の第３局が４～５日に神戸市で行われる。史上最年少タイトル獲得者と史上最年長初タイトル獲得者によるシリーズ。両者は３日、対局場となる有馬温泉の旅館「中の坊瑞苑」での検分に臨んだ後、それぞれ会見に出席した。ともに笑顔で温泉愛を語る「ぽっかぽか会見」となった。
　同じく温泉好きの木村も関連の質問に笑顔で応じた。「有馬温泉はここにしかない泉質でもありますので大変楽しみにしておりました。今晩入りますよ。（茶褐色の）金泉が好きですね。関東では入れない独特の泉質ですから」。有馬対局は５度目。勝手知ったる場所での１勝目を目指す。
　２連敗と苦しいスタートだが、豊島将之竜王・名人（３０）に挑戦した前期も２連敗から反撃に転じ、４勝３敗で史上最年長初タイトルを獲得した。中の坊瑞苑での第４局ではタイトル戦史上最長手数となる２８５手の激戦を制している。「スコアとしては苦しいですが、番勝負で大事なのは積み重ね。いっぺんに２局も３局も勝つわけにはいきませんので、明日、明後日を大事にしたいです」
　前局では七段だった挑戦者は棋聖になったが「彼は彼。同じように全力でぶつかっていくだけです」と変わらぬ思いを貫く。
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九州豪雨１か月、死者７６人・不明３人…避難所に１４０８人

豪雨で甚大な被害を受け、爪痕が深く残る熊本県球磨村渡地区。奥は球磨川（３日午後）＝中島一尊撮影
豪雨で甚大な被害を受け、爪痕が深く残る熊本県球磨村渡地区。奥は球磨川（３日午後）＝中島一尊撮影
　九州を中心とした豪雨災害で、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が発表されてから４日で１か月となる。読売新聞のまとめでは、九州での死者は７６人に上り、３人が行方不明となっている。河川の氾濫などで計１万６０６３棟の住宅が被害を受け、熊本県では１４０８人が避難所に身を寄せる。
　気象庁の解析では、７月４日正午までの２４時間雨量の最大値は、熊本県の球磨村で４５５・５ミリ、芦北町で４２５・５ミリに達した。記録的な大雨の影響で同県南部を流れる球磨川などが氾濫し、同県内では９０１４棟の住宅に浸水などの被害が出た。土砂崩れなどで国道の通行止めや鉄道の運転見合わせも続く。
　熊本県内の７市町村では、応急仮設住宅計４２５戸の建設が進む。一方、新型コロナウイルスの影響で、同県内の被災地で活動するボランティアは県内在住者に限定されており、支援の手は十分に行き届いていない。
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　持ち株会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京）が、東京国税局の税務調査で、２０１９年３月期に約４００億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。為替差損に関する計算の誤りや、投資ファンドを巡る経費計上の誤りについて指摘されたという。過去の損失と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかったとみられる。
　関係者によると、ＳＢＧが日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替レートの計算に誤りがあり、損失を約１７０億円過大に計上していたと指摘された。また、ＳＢＧ傘下の新興企業向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を巡る海外子会社への成功報酬約１４０億円についても、ＳＢＧへの経費計上が認められなかったという。
　一方、ＳＢＧとは別に、子会社の携帯電話大手「ソフトバンク」（東京）についても、同国税局から約３０億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は十数億円とみられる。
　取材に対し、ＳＢＧは「国税局から経費計上のタイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミス、海外関係会社の所得計上漏れについて指摘を受け、修正申告した」などとコメント。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたもので、既に修正申告した」などと回答した
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九州豪雨１か月　コロナ防ぎつつ生活再建急げ

  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、被災地の復旧作業が遅れている。国や自治体は、感染防止に細心の注意を払いつつ、被災者の生活再建を急がねばならない。
　九州などを襲った豪雨の発生から４日で１か月となった。甚大な被害を受けた熊本県では、全半壊や床上浸水した住宅が６０００棟を超え、１０００人以上が避難所に身を寄せている。
　住宅から土砂やがれきを運び出す作業は、はかどっているとは言い難い。地元自治体は感染を防ぐためボランティアの受け入れを県内在住者に限っており、人手が不足していることが背景にある。
　熊本県に派遣され、避難所で支援活動をしていた高松市職員の感染が判明したケースもあった。
　被災地で感染が広がれば、復旧はかえって遅れることになる。苦渋の選択だろうが、感染防止を優先する判断はやむを得まい。
　私有地の土砂やがれきは住民が運び出すのが原則だが、高齢者世帯などは支援がないと難しい。
　そのため国は、市町村の委託を受けた撤去業者が搬出を代行する制度を設けている。費用の大半は国が拠出し、被災住民は負担の必要がない。今回も一部で活用されている。市町村は業者の確保で協力し合い、作業を急ぐべきだ。
　近年、ボランティアは大規模災害からの復旧に欠かせない存在になっている。コロナ禍で活動が限られる状況で、今後は災害時の人員をどのように確保するのか。自治体や住民、企業などは事前に検討しておくことが重要になる。
　被災地では梅雨が明け、暑さが厳しくなってきた。熱中症への警戒も怠ってはならない。
　感染を防ぎ、避難生活のストレスを軽減するには、避難所暮らしを早期に解消できるよう、仮設住宅の整備を進める必要がある。
　国がコロナ対策で、避難所に人が集中しないよう呼びかけたこともあり、親類宅に避難したり、車中泊を続けたりする被災者が少なくない。自治体は被災者の全体像がつかめず、必要な仮設住宅の数もはっきりしていない。
　自治会や民生委員とも連携し、被災実態を早期に把握して、支援につなげることが大切だ。
　今回の豪雨による農林水産関連の被害額は全国で１０００億円を超えている。このうち、ほぼ半分が熊本県内だという。
　被災地の復興には巨額の費用がかかる。県はふるさと納税制度による寄付を募っている。今できる支援を県外からも届けたい。
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国内で新たに９５９人感染、累計４万人超…要入院・療養は１万人超え
2020/08/04 00:52
　国内では３日、新型コロナウイルス感染者が計９５９人確認され、累計の感染者数は４万人を超えた。東京都や大阪府、福岡県などで計５人の死亡が判明した。
　国内では１月１６日に初の感染者確認が発表された。約３か月後の４月１８日にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計が１万人を突破。その約２か月半後の７月７日に２万人を上回り、同２６日には３万人に達した。４万人を超えるまでには８日しかかかっておらず、感染拡大の勢いが増している。
　厚生労働省によると、入院や療養を要する患者は３日午前０時時点で前日より１００２人多い１万７８３人で、このうち重症者は８７人。１万人を超えたのは、５月７日以来だ。
　東京都内では３日、新たに２５８人の感染が確認された。２００人を超えるのは７日連続で、都によると、２０～３０歳代が１７０人と６６％を占めた。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は疑い事例を含めて１７人にとどまる一方、家庭内感染は２７人、職場内感染は２５人、会食を通じた感染は１８人だった。感染経路が不明な人は１３７人だった。
　三重県（２０人）と滋賀県（１８人）では１日あたりの感染者が過去最多を更新した。埼玉県は、所沢市の「所沢第一病院」でクラスター（感染集団）が発生したと発表した。
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犬２匹がコロナ検査で国内初の陽性、感染した飼い主から預かる


　ペット保険大手「アニコムホールディングス」（東京都）は３日、新型コロナウイルスに感染した飼い主から預かった犬２匹がＰＣＲ検査で陽性だったと発表した。厚生労働省によると、国内でペットの陽性が確認されるのは初めてという。
　他のペットと隔離して預かっており、１匹は既に陰性となった。世話を担当する職員らもＰＣＲ検査を受けたが陰性で、体調不良もないという。同社は４月以降、犬や猫など計４２匹を預かっており、全てに対しＰＣＲ検査を行っている。
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［深層ＮＥＷＳ］ワクチン開発競争「横一線」、安全性・有効性の評価課題

日本ワクチン学会の岡田賢司理事長と米国立研究機関研究員の峰みね宗太郎医師が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルスのワクチン開発競争について解説した。岡田氏は「通常、ワクチン開発に５～１０年かかる。（既に臨床試験に至ったのは）極めて異例」と語った。峰氏は、米英中で進められているワクチン開発について「横一線」と述べ、今後は安全性や有効性の評価が課題になると指摘した。
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写真：朝鮮労働新聞HPより© ダイヤモンド・オンライン 提供 写真：朝鮮労働新聞HPより 　長く、新型コロナウイルスへの感染者の存在を否定し続けてきた北朝鮮が、ついに感染が疑われる事件が発生したと認めた。
　日米など国際社会は、「感染者ゼロ」という北朝鮮の主張を信じてはいなかったが、なぜ、北朝鮮はここにきて、コロナ感染を認めたのだろうか。

感染は「韓国からの元脱北者」
“非常事態”を宣言

7月26日の朝鮮中央通信は、北朝鮮南西部の開城市で19日、新型コロナの感染が疑われる男性が確認されたことを伝え、24日に開城市が完全封鎖され、25日には朝鮮労働党の非常拡大会議が緊急招集されたという。
　北朝鮮は、感染が疑われるのは韓国側から越境した「元脱北者」と説明している。
非常拡大会議で金正恩委員長は、「非常事態に直面した現実を重大に受け止めるべきである」と“非常事態”を宣言。同時に会議では、「越南逃走」事件が起きた地域の最前線部隊の手薄な警戒勤務実態が厳しく指摘され、部隊に厳しい処罰を行うことも決まったという。

1月末からの感染蔓延を
いま公表にさまざまな推測

北朝鮮のコロナ感染については、1月末に中朝国境を閉鎖し、非常防疫体制が敷かれた時点から蔓延（まんえん）が指摘されてきた。
　中朝国境地帯の新義州や満浦などの都市では、市民は30戸ほどで構成されている「人民班」以外の人との接触は原則禁じられている。市場には通うことができるが、マスク着用が義務づけられているほか、3人以上で集まることも禁じられた。
　100～150戸ごとに設置されている診療所の職員が各世帯を回り、発熱などの症状がある人を臨時の施設に隔離しているという。
　3月半ばにはロシアから1セット当たり100回使用可能とされる簡易検査キット1500セットが届けられ、この頃から、国営放送で放映される金正恩委員長の公開活動に随行する幹部たちの顔からマスクが消えた。
　正恩氏と接触する可能性がある幹部だけを対象に、検査が行われたようだ。
　その一方で、国際保健機関（WHO）によれば、北朝鮮でコロナの感染検査を受けた市民は7月9日現在で、わずか1117人しかいない。北朝鮮は中国などからも検査キットの支援を受けており、検査数が少ないのは不合理だ。感染者の存在を隠すため、意図的に検査を行っていないという疑惑も持たれていた。
　だが、それでも6月初めには、コロナ感染拡大の抑え込みに成功したと日本政府内でも分析していた。休校措置が一時期緩和されたほか、中朝国境地帯の交易が再開される動きがみられていたからだ。
　そうしたなかでの今回の「コロナ感染の公表」にさまざまな憶測が流れる。

6月下旬から感染再拡大
国際社会の支援が必要に？

有力なのは、6月下旬ごろから再び感染が拡大、本気で対応に取り組まざるを得なくなったという見方だ。
　 　実際、複数の脱北者の情報によれば、平壌や平安道、黄海道にはコロナ感染が拡大し、死者も多数出ているもようだ。
　北朝鮮は6月、開城にある南北共同連絡事務所を爆破、南北境界線での軍事行動をにおわすなど、挑発行動に出た後、6月24日になって突然、党中央軍事委員会予備会議が、軍事行動を留保することを決定した。
　 　その後、7月23日に改めて開かれた党中央軍事委でも、戦争抑止力の強化などが議論されただけで、韓国に対する軍事行動についての言及は全くなかった。
　突然の挑発行動の停止の裏側には、新型コロナやアフリカ豚コレラ、パラチフスなどの伝染病の蔓延による軍機能の著しい低下があるのではないか、という見方が浮上していた。
　 　韓国への挑発停止とほぼ同時期に、休校措置も再び取られるようになった。
　脱北者の一人は「感染拡大を独自に抑え込むのが困難になり、正式に韓国など国際社会に支援を求める必要があると判断したため、感染事実の公表に踏み切ったのだろう」と語る。
　北朝鮮内で感染を抑えきれなかった責任を韓国に転嫁し、北朝鮮住民の不満をそらす狙いもありそうだ。
「感染ゼロ」は金正恩氏の“指導の偉大性”をアピールする手段としても使われてきたが、医療施設などのインフラは乏しく、感染再拡大に伴う死者の増加で市民の間で不安や不満が広がるなかで、やせ我慢が限界に来たというわけだ。

中国国境閉鎖などが長引き
物資不足など市民生活に打撃

もともと北朝鮮が感染に口をつぐんでいたのは、中国への配慮もあったとみられている。
　核開発やミサイル発射実験に対する国際社会からの圧力が増すなか、北朝鮮は中国に依存する姿勢をますます強めている。
　英国の王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）などによれば、一時中断していた、海上で船から船に積載物を積み替える「瀬取り」作業が4月半ばから中国海域で活発化している。
　国際ＮＧＯ「グローバル・フィッシング・ウォッチ」によれば、北朝鮮は国連制裁で禁じられている漁業権の販売を中国漁船に対して行っているという。
　経済制裁に加えて中朝国境の閉鎖で、公式の貿易量は前年比で8割程度減り、食料品価格が上昇するなど、北朝鮮にとってはコロナ禍で改めて中国依存を思い知ることになっているようだ。
　朝鮮中央通信によれば、金正恩氏は習近平中国国家主席に宛てた口頭親書で、「習近平主席が中国の党と人民を指導して前代未聞の伝染病との闘いで確固たる勝機をつかみ、全般的局面を戦略的、戦術的に管理していることを高く評価し、祝賀を贈る」というメッセージを伝えたという。
　日時や送った方法は不明だが、金正恩氏自身の言葉だと強調し、中朝両首脳の親密な関係を演出したとみられる。
「中国頼みの北朝鮮にとって、中国からコロナウイルスが侵入してきたとは、口が裂けても言えない」。かつて北朝鮮で要職にいた高位脱北者の一人はこう語る。
　これまでの「感染者ゼロ」の背景には、中国への配慮があったとみるが、このところの感染再拡大でそれも限界に来たようだ。

「脱北者取り締まり」名目に
国内の体制固め狙う？

一方で別の脱北者は　「脱北者を保護していた韓国に対し、大手を振って支援を要求できるようになった」と話す。
　注目されるのは、感染を公式に認めた北朝鮮が、新型コロナを持ち込んだのは韓国から越境した元脱北者という「構図」を作っていることだ。
　このことは、今、北朝鮮国内で進められている「脱北者狩り」とも関係がありそうだ。
　韓国の脱北者団体が、正恩氏らを非難するビラを気球につけて北朝鮮に向けて飛ばしたことを口実に南北共同事務所を爆破、一方的に韓国側との対話を断絶して以来、北朝鮮では、脱北者からの送金を受け取っていた家族に対する取り締まりも厳しくなっているという。
　今回のコロナ感染公表の際も、「越南逃走」が起きた地域の最前線部隊への処罰のほか、対策強化が打ち出された。
　脱北者の一人は、米国との交渉の成果が見えない一方で経済制裁が長引き、物資不足や日常品価格の値上がりが続くなか、コロナ感染でさらにさまざまな制約が増え、人々の不満や不安が高まっている状況で、体制固めに「脱北者やその家族に対する締め付けに利用できると考えたのだろう」と話す。　
　北朝鮮当局は10月10日の党創建75周年を大々的に祝うため、日本海側の元山葛麻海岸観光地区や平壌総合病院などの完成を急がせているが、このことが市民に更なる負担を強いることになっている。
　朝鮮中央通信は7月20日、金正恩氏が平壌総合病院の建設現場を訪れ、「人民にむしろ負担をかけている」と述べ、工事責任者の更迭を命じたと報じた。
　体制が揺らぐなか、国内の結束を図るためのスケープゴートとして、体制にとって目障りな脱北者に目をつけたというわけだ。
　脱北者で平壌と連絡を取り合っている北朝鮮の元高官は、一連の北朝鮮のやり方を「狡猾（こうかつ）な手口だ。やっぱり北朝鮮だ、という思いを強くした」と語る。
　 　コロナ感染が自らの手に負えなくなるなかで、感染を韓国側の責任のような構図を作り、国際社会からの支援を引き出そうとする一方で、国内の体制固めを図る思惑があるというわけだ。
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　国内では３日、新型コロナウイルスの感染者が計９５７人確認され、累計の感染者数は４万人を超えた。東京都や大阪府、福岡県などで計５人の死亡が判明した。
　厚生労働省によると、入院や療養を要する患者は、３日午前０時時点で、前日より１００２人多い１万７８３人で、このうち重症者は８７人。１万人を超えたのは、５月７日以来だ。
　東京都内では新たに２５８人の感染者が確認された。１日当たりの感染者は２日続けて３００人を下回ったが、２００人を超えるのは７日連続となった。
　都によると、２０～３０歳代が１７０人と６６％を占めたほか、４０～７０歳代が６８人、８０歳以上は８人などとなった。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例を含めて１７人にとどまった一方、家庭内感染が２７人、職場内感染が２５人、会食を通じた感染が１８人と、いずれも夜の街を上回った。感染経路が不明な人は全体の５割強の１３７人だった。
　三重県（２０人）と滋賀県（１８人）では１日あたりの感染者が過去最多を更新。埼玉県は、所沢市の「所沢第一病院」でクラスター（感染集団）が発生したと発表した。
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豪雨で甚大な被害を受け、爪痕が深く残る熊本県球磨村渡地区。奥は球磨川（３日午後）＝中島一尊撮影© 読売新聞 豪雨で甚大な被害を受け、爪痕が深く残る熊本県球磨村渡地区。奥は球磨川（３日午後）＝中島一尊撮影 　九州を中心とした豪雨災害で、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が発表されてから４日で１か月となる。読売新聞のまとめでは、九州での死者は７６人に上り、３人が行方不明となっている。河川の氾濫などで計１万６０６３棟の住宅が被害を受け、熊本県では１４０８人が避難所に身を寄せる。
　気象庁の解析では、７月４日正午までの２４時間雨量の最大値は、熊本県の球磨村で４５５・５ミリ、芦北町で４２５・５ミリに達した。記録的な大雨の影響で同県南部を流れる球磨川などが氾濫し、同県内では９０１４棟の住宅に浸水などの被害が出た。土砂崩れなどで国道の通行止めや鉄道の運転見合わせも続く。
　熊本県内の７市町村では、応急仮設住宅計４２５戸の建設が進む。一方、新型コロナウイルスの影響で、同県内の被災地で活動するボランティアは県内在住者に限定されており、支援の手は十分に行き届いていない。
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〈独自〉７月豪雨「半壊」も対象へ　被災者再建支援金で政府検討© 産経新聞社 〈独自〉７月豪雨「半壊」も対象へ　被災者再建支援金で政府検討 　政府が、被災者生活再建支援法に基づく住宅再建支援金の支給対象を「半壊」にも拡大し、九州地方を中心とした７月の豪雨災害の被災者に適用する方向で検討していることが３日、分かった。対象拡大に必要な改正案は早ければ秋にも想定される臨時国会に提出する方針で、成立すれば遡（さかのぼ）って適用する。
　被災者生活再建支援法は、災害による住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、新築や補修など再建方法に応じた加算支援金を計１００万～３００万円支給する。これまでは壁や柱など構造部分から算出する住宅の損壊程度が４０％以上の「全壊」と「大規模半壊」が対象とされていた。
　財源は国と都道府県が折半するため、政府と知事会は実務者会議で対象範囲を検討。「半壊」は損壊程度２０％以上４０％未満のため、全ての半壊を対象にすると財政負担が重い。そこで実務者会議は半壊のうち損壊程度３０％以上を新たに対象に含め、２５万～１００万円を支給するのが妥当とする報告をまとめた。
　政府は７月の豪雨災害も対象となるよう今年度内に発生した災害に遡って適用する方向で検討している。知事会は昨年７月、半壊も対象とするよう政府に求めることを決議。以前から、半壊家屋の被災者負担が重いとして対象拡大を求める声が上がっていた。
　総務省消防庁によると、７月の豪雨による被害は７月３１日時点で熊本県などで全壊２７０棟、半壊５７６棟と報告されている。
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© FNNプライムオンライン
8月3日、東京で新たに258人の感染が確認され、国内の感染者は4万人を超えた。
前日2日、一日の全国の感染者数は1,334人。
一日1,000人を超えるのは5日連続で、埼玉・三重・宮崎・長崎では過去最多となっている。
そんな中、近づいたお盆休みの帰省に関する政府の発言が、物議を醸している。
お盆の帰省に関して、西村経済再生相が2日に、実家に帰ると祖父母がいるケースがあり、そこで食事をすると感染させてしまう可能性があるということから、お盆の帰省に関して、「慎重に考えなければならない」というような姿勢を示した。
それに関して、ネット上では「お盆の移動を制限するなら、Go Toトラベル続けるのと矛盾しているのではないか」という指摘する声が上がった。
こうした状況を受けて3日、菅官房長官が、お盆の帰省を制限するとかしないとかそういった方向性を言ったものではなく、「高齢者に感染が広がる可能性もあるため、お盆の帰省に関する注意事項について、専門家の意見を伺う旨を申し上げた」などと、今週予定されている分科会での専門家の分析をふまえたうえで、どう対策をとるのか判断するということを強調している。
加藤綾子キャスター「政府の本音というのはどんなところにあるのか?」
風間晋フジテレビ解説委員「政府は、いまさら帰省を控えてとは言えない。そこでおそらく、分科会で専門家の皆さんからこんな注意事項が出ましたという言い方で、間接的に“慎重にお願いします”というメッセージを伝えることになるのではないか、と思っています」
航空各社とJR各社が発表したお盆休みの予約状況を見ると、前の年の同じ時期に比べて、国内線は60%マイナス。
新幹線は80%のマイナスになっている。
Go Toトラベルがあっても、お盆休みの移動は控えるという人が多いよう。
こうした中、地方の自治体からは、お盆休みや帰省に関して厳しい声が上がっている。
3つの県を見ていく。
愛媛県・中村知事は、前提として感染拡大地域からの帰省は家族と今一度相談してほしいとしたうえで、「帰省した人が多数参加する同窓会等は延期・中止を検討してほしい」と発言している。
山口県・村岡知事は、「帰省そのものについて、改めて家族・友人と相談して、慎重に検討してほしい」という話をしていた。
福井県・杉本知事は、福井県のウェブサイトで、県民の皆様へのお願いとして「東京都からの帰省は控えて」と、東京をはっきりと名指しした。
加藤綾子キャスター「それぞれの自治体でこのような対策をとるということなんですが、こうした地方自治体の声はいかがですか?」
二木芳人氏(昭和大学医学部 客員教授)「それぞれの地方や地区によって状況が違いますから、そこの区長さんが判断されればいいと思います。こういう地方に行きますと、もう1つの問題は医療提供体制です。非常に脆弱(ぜいじゃく)ですので、一気に観光客の方や帰省の方々がおいでになって、万が一、クラスターでも出たら、医療提供体制が危うくなる。おそらくこの3県は、非常に今、患者さんの発生が少ないエリアです。そういうところも知事さんが、こういうふうな発声をされることは当然だと思います。ですので、帰省も旅行も慎重にされたらいいと思うのですけれども、特に帰省の前は、お帰りになる先のご実家・友人とよく相談されて、そのうえで決定されて、いざ行くとなれば慎重に健康管理をしたうえで行っていただくと」
加藤綾子キャスター「感染対策もしっかりとして、あと、人それぞれさまざまな事情があると思うので、帰省する方が責められないような環境でないといけないなということも、あらためて思います」
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