持ち株会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京）が、東京国税局の税務調査で、２０１９年３月期に約４００億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。為替差損に関する計算の誤りや、投資ファンドを巡る経費計上の誤りについて指摘されたという。過去の損失と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかったとみられる。
関係者によると、ＳＢＧが日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替レートの計算に誤りがあり、損失を約１７０億円過大に計上していたと指摘された。また、ＳＢＧ傘下の新興企業向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を巡る海外子会社への成功報酬約１４０億円についても、ＳＢＧへの経費計上が認められなかったという。
一方、ＳＢＧとは別に、子会社の携帯電話大手「ソフトバンク」（東京）についても、同国税局から約３０億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は十数億円とみられる。
取材に対し、ＳＢＧは「国税局から経費計上のタイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミス、海外関係会社の所得計上漏れについて指摘を受け、修正申告した」などとコメント。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたもので、既に修正申告した」などと回答した
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