2020/08/04 12:44 菅官房長官は４日午前の記者会見で、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国の裁判所による資産の差し押さえ手続きが完了したことについて、「明確な国際法違反だ。現金化に至れば、（日韓関係に）深刻な状況を招くので避けなければならない」と批判した。 今後の対応については、「関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応していきたい」と語った。
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