2020年8月1日土曜日

東出昌大 ©文藝春秋 俳優の杏(34)と東出昌大(32)が7月31日までに離婚していたことが「週刊文春」の取材で分かった。近く双方から正式に発表される予定だ。
   2人は2013年のNHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」での共演をきっかけに交際をスタート。15年の元日に結婚し、3人の子供をもうけるなど、芸能界きってのおしどり夫婦として知られていた。
© 文春オンライン 東出昌大 ©文藝春秋 「週刊文春」が今年 1月23日発売号 で、東出と唐田えりか(22)の不倫、杏と3人の子供との別居を報道してから約半年。東出は単身者用のマンスリーマンションなどで杏や3人の子供と離れて暮らしながら、夫婦関係の修復を目指していたが、杏の意思は揺るがなかった。
「杏さんは一度きりの不倫でも絶対に許さない性格で、はじめから離婚前提の別居だった。東出さんが家に帰りたがっても受け入れることはなく、共通の知人を介した話し合いも彼女にとっては雑談に応じたという認識だった。杏は東出サイドに早い段階から弁護士を立てるように申し入れていた」(夫妻の知人)
「週刊文春」8月6日(木)発売号では、杏と東出が離婚に至った経緯を詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春)
7月30日、97歳で死去した台湾の李登輝元総統(写真は2007年6月、東京都内で撮影、ロイター/Yuriko Nakao)© 東洋経済オンライン 7月30日、97歳で死去した台湾の李登輝元総統(写真は2007年6月、東京都内で撮影、ロイター/Yuriko Nakao)  「台湾民主化の父」、「ミスターデモクラシー」――。植民統治、独裁体制を生き抜き民主化を主導した激動の東アジアを代表する政治家だった。
 台湾の元総統、李登輝氏が7月30日に台北市内の病院で死去した。97歳だった。独裁体制下にあった台湾の民主化と経済発展に尽力。1996年に行われた台湾住民による総統直接選挙で勝利し、初の民選総統に就任した。「22歳まで日本人だった」と語るなど日本国内では李登輝氏を親日家として高く評価する向きもあり、日本の政財界などと深い親交があった。
死去を受けて、台湾のみならず世界から多くのメッセージが出された。蔡英文総統は総統府の声明として「台湾の民主化における貢献はかけがえのないもので、死去は国家にとって大きな損失」だと発表した。日本でも安倍晋三首相のほか立憲民主党の枝野幸男代表、小池百合子・東京都知事など与野党問わず多くの追悼のメッセージが出された。

「台湾人に生まれた悲哀」を歩む

李登輝氏は総統在任中に作家、司馬遼太郎氏との対談の中で「台湾人に生まれた悲哀」という言葉を口にしていた。オランダ、鄭成功、清朝、日本の植民統治、大陸から移った中国国民党(以下、国民党)が独裁する中華民国政府――。台湾の歴史は外来政権に支配され続けてきた。李登輝氏自身も外来政権の統治下を生き抜いており、その生き様から出た想いともいえる。
 李登輝氏は日本の植民統治下だった1923年、台湾台北近郊で生まれた。「国語」として日本語教育を受け、皇民化政策の一環だった改正名運動で岩里政男と日本名を名乗った。旧制台北高等学校を卒業後、京都帝国大学(現・京都大)農学部に進学。その後、旧日本陸軍に入隊したが、敗戦を迎えて台湾に戻り、1946年に台湾大学に編入学した。
 戦後、日本の植民統治が終わり、台湾は当時中国大陸を統治していた中華民国に接収された。戦前から台湾に居住していた人々である「本省人」は祖国への復帰だと接収を当初歓迎した。しかし、大陸から派遣された官吏の統治能力欠如による社会混乱や「本省人」を新たな国語(標準中国語)を話せないとして政治参加から遠ざけるなどの差別待遇に台湾にいた人々は直面する。
 1947年2月には本省人と大陸からの移住者である「外省人」との間で大規模な衝突が勃発。事態を収拾するためだとして国民党政府は台湾に軍事部隊を派遣し、多数の「本省人」が虐殺される「二・二八事件」が起きた。李登輝氏の知人もこの事件に巻き込まれ、命を落とした。
 その2年後の1949年、大陸で中国共産党との内戦に敗れた蔣介石総統が率いる国民党は台湾に撤退。台湾で独裁体制を整え、中華民国を存続させる。大陸との内戦継続を理由に1987年まで続く世界でも例をみない長期の戒厳令体制が敷かれ、「白色テロ」と呼ばれる台湾独立などを主張する反体制派に対する政治弾圧が行われた。李登輝氏は同年に台湾大を卒業後、大学教員や農業技師を務めたが、過去に共産党関係の勉強会に参加したとして当局の監視下に置かれたこともあり、不安な日々を過ごした。「われわれの世代は夜にろくに寝たことがなかった。子孫をそういう目に遭わせたくない」と李登輝氏は当時を振り返っている。

台湾住民が自らトップを選ぶ民主化を主導

1968年、李登輝氏はアメリカのコーネル大学で農業経済学の博士号を取得。帰国後は農業経済学の専門家として台湾大教授などを務め、専門家としてキャリアを積んだ。転機となったのは1971年、蔣介石総統(当時)の息子である蔣経国氏に見出され、国民党に入党。72年に蔣経国氏が行政院長(首相)に就任した際には当時の最年少閣僚(49歳)として入閣した。
 1970年代は台湾にとって1971年の国際連合脱退(実質追放)や1972年のアメリカのニクソン大統領の訪中、日中国交正常化にともなう日本との断交など外交危機を迎え、海外からの支持を失いつつあった。実質外来政権として台湾を統治していた国民党政権は自らの正統性を台湾内で担保するため、人口の8割以上を占める本省人を登用する「台湾化」の方針をとった。李登輝氏はそのなかの1人として選ばれた
 台北市長や台湾省政府主席などの要職を経て、1984年に蔣経国総統のもとで副総統に就任。そして1988年蔣経国総統の急死に伴い、総統の地位を襲った。初の「本省人」総統だ。しかし、総統に就いたものの李登輝氏は国民党内に支持基盤がなく、周囲には「外省人」の古参幹部がひしめくなど、「丸腰」の状況での最高権力者への就任だった。
 1990年、李登輝氏の総統としての任期が切れる際には国民党内で後継者をめぐり、激しい政争が勃発。キリスト教徒である李登輝氏はその渦中で、聖書を開き「どうすべきか」と神に問いかけたと自身の著書で回想する。そこで示されたのは「イザヤ書」第37章35節、「わたしは自分のため、また、わたしのしもべダビデのためにこの町を守って、これを救おう」で、それを受け「どんなに大変でも、台湾のために、次の世代のためにやろう」と決めたという。
 その後、国民党内の分裂状態や急進改革を主張する当時野党の民主進歩党(民進党)と学生運動などの世論の影響力を利用し、政争に勝利。新たに1996年までの総統任期を確保したのち、民主化をはじめとする政治改革を求める民意を背景に、国民党内外での調整や交渉に手腕を発揮した。中国から台湾に移って以降、居座り続ける国会の「万年議員」や政敵を引退や失脚に追い込み、中国大陸を統治する前提で作られていた当時の憲法や政治制度を実際に統治している台湾とその周辺島嶼に合わせる各種改革を主導した。その仕上げのひとつが1996年に行われた初の総統直接選挙だ。台湾の近現代史で初めて台湾住民が自分たちのリーダーを選ぶ権利が認められた瞬間だった。

自分たちのリーダーがいるという実感を意識づけた

初の直接選挙を含め、李登輝総統の存在は多くの台湾住民に強烈な印象を与えた。外省人とは異なる台湾訛りの中国語を話し、演説では独裁体制下で使用を禁じられていた台湾語(台湾などで使用される中国語)が堂々と使われた。自分たちのリーダーがいるという実感、そして投票でリーダーを選んでいる実感は多くの台湾住民に自分たちは台湾という共同体で生きていることを意識づけた。
 一方で、中台関係が悪化した時期でもあった。中国は李登輝氏が主導した一連の政治改革や直接選挙の実施が台湾独立につながると反発。台湾の周辺海域にミサイルを発射するなど威嚇した。アメリカ軍が空母2隻を台湾近海に派遣するなど緊張が高まったが、台湾ではむしろ毅然と対応する李登輝氏へ支持が集中する結果となり、李氏が初の民選総統に就任した。
 1997年に従来中国史が中心だった歴史教育を台湾史重視に変えたほか、中国の一地方政府として存在していた台湾省の凍結を決定。1999年には中台関係を「特殊な国と国の関係」であると提起するなど、台湾アイデンティティーが高まる方向に李総統の政策は進んだ。2000年の総統選挙では後継者として国民党から連戦氏を出馬させたが、民進党の陳水扁氏に敗れ、李総統は国民党主席を辞任した。初の政権交代が行われ、結果的には台湾の民主主義の一段の定着につながった。
 退任後はより台湾意識を強調する志向を強め、台湾独立志向の政党「台湾団結連盟」の創設や活動にかかわったことなどから国民党籍を剥奪された。2008~2016年の対中融和政策をとった国民党の馬英九政権に批判的だったのに対し、2012年以降は民進党の蔡英文氏を支持した。総統在任中に選挙のために不正な資金流用や反社会勢力と関わりをもったことなどが疑われて批判の声もあるが、外来政権に支配されてきた「台湾人に生まれた悲哀」を繰り返さないためにという信念を持ち続け、そのための基盤ともいえる民主主義と台湾アイデンティティーの強化を求め続けた政治家だった。

民主主義は完全に定着した

2020年までに台湾では7回の総統選挙が行われ、3回の政権交代がスムーズに実施された。民主主義は完全に定着したといえる。多くの台湾の人々は、自分たちは台湾という共同体の一員だという台湾アイデンティティーをもち、4年に1回行われる総統選挙で投票し、共同体の一員という自覚と自信を深め続けている。
 李登輝政権誕生後に生まれた筆者のような20代を中心とした若者世代は「天然独(生まれつきの独立派)」とも呼ばれ、台湾がひとつの国家であることが自然のように考える世代も出て来た。今後、経済発展や軍事力増強を背景に中国の台湾に対する統一攻勢は強まるかもしれない。ただ李登輝氏が思い描いていた将来の方向性は台湾で着実に引き継がれている。
 3日連続で過去最多を更新した新型コロナウイルスの国内感染者は31日、40都道府県と空港検疫で新たに確認され、東京、愛知、新潟、兵庫、鳥取、福岡、長崎、沖縄の8都県で過去最多となった。死者は東京、埼玉、千葉、大阪、福岡の5都府県で6人だった。
 463人が確認された東京都では、20~30歳代の若年層は約7割(332人)に上ったが、40歳以上の中高年層も121人で、世代間に広がりがみられる。
 31日の感染者に計上された28日の検査数が5600件超だったことも増加の一因で、小池百合子知事は「4連休中に受けられなかった人もおり、今後も陽性者が増える可能性は高い」と述べた。
 193人だった愛知県では、30日までの7月中の感染者1084人の約7割が30歳代以下の若年層だった。多くが名古屋市内の繁華街で感染したとみられる。新潟県で感染が確認された8人も全員が20歳代だった。
 国内で判明した感染者(31日午後11時半現在)新型コロナウイルスの国内の感染者は31日、午後11時半現在で新たに1571人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人以上となるのは3日連続で、30日の1308人を上回って過去最多を更新した。東京都は前日から96人増の463人で、初めて400人を超えた。
 朝日新聞の集計では、7月中の感染者総数は約1万7600人で、国の緊急事態宣言が出されていた4月中の約1・4倍。PCR検査の件数が増えていることが一因とみられる。一方で、死者は計39人で4月中の計422人から大幅に減った。
 31日の感染者数は東京、新潟、愛知、兵庫、鳥取、福岡、長崎、沖縄の8都県で1日あたりの最多を更新した。
 東京都の感染者数が200人を超えるのは4日連続で、100人を超えるのは23日連続。幅広い年代で感染が確認された4月に比べ、7月は20~30代が7割近くを占める。
 観光シーズンを迎えている沖縄でも最多の65人が新たに確認された。玉城デニー知事は県独自の緊急事態宣言を出し、県外からの来県に対して「慎重に判断していただくようお願いします」と呼び掛けた。
 このほか、大阪府は216人、愛知県は193人、福岡県は170人で、都市部で100人を超える感染確認が続いている

2020年7月31日金曜日


「ジャンボ」半世紀の歴史に幕、22年に生産終了…ボーイング社「747型機」

【ワシントン=山内竜介】米航空機大手ボーイングは29日、「ジャンボ」の愛称で親しまれた大型旅客機「747型機」の生産を2022年に終了すると発表した。大型機への需要低迷から、1970年の初就航から約半世紀の歴史に幕を下ろすことになった。
ボーイングが生産終了する747型機。日本では2014年3月に運航を終えた(2014年3月、熊本空港で)
ボーイングが生産終了する747型機。日本では2014年3月に運航を終えた(2014年3月、熊本空港で)
 新型コロナウイルスの感染拡大で、旅客需要が落ち込んでいることも影響したとみられる。同社は声明で「現在の市場環境と今後の見通し」を踏まえて判断したと説明した。
 日本では、全日空と日本航空は、「747型機」の旅客機としての運航を2014年までに終了した
レシートを撮影するだけ毎日の節約をもっと簡単で、楽しかったらと思いますが、節約はなかなか継続できず、挫折してしまうことも多いです。
節約を継続させる秘訣は、簡単な作業で日課にすることです。
そして「節約=面倒」から、「節約=楽しむ」というイメージへの転換が理想といえます。
今回は、節約を楽しむイメージへ転換してくれるおすすめのスマホアプリ5つを紹介していきます。

1. レシートを撮影するだけでポイントが貯まる「CODE」

© マネーの達人 提供 レシートを撮影するだけ ≪画像元:CODE[https://code.r-n-i.jp/]≫ CODE(コード)は「レシートがお金にかわる家計簿アプリ」です。
使い方はとてもシンプルで、買い物をして受け取ったレシートを撮影するだけです。
レシートを撮影することで、アプリ内の「TAMARUポイント」と「CODEコイン」を獲得できます。
「TAMARUポイント」は、1ポイント=1円で提携サービスに交換可能です。
交換先はdポイントやWAONポイント、amazonギフト券などに交換できます。
また「Pex」というサービスを活用すれば、現金として銀行振込も可能です。
「CODEコイン」はアプリ内の懸賞に応募できるポイントで、当選すれば空気清浄機や電子レンジなどをもらえます。
またCODE(コード)は、レシートを撮影してポイントが貯まるだけではなく、データをアプリ内の家計簿に反映してくれます。
家計簿を付けながら楽しく節約をするには、CODE(コード)はぜひ活用したいアプリといえるのではないでしょうか

コロナワクチン、6000万人分供給…米製薬大手と合意「ほかの会社とも協議」


 厚生労働省は31日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。

 ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチン開発を進めており、早ければ今年10月に米食品医薬品局(FDA)などに承認申請する。日本での承認手続きについても、厚労省と協議を進めているという。
 日本への供給を見込んでいるワクチンは、2回の接種が必要なため、1億2000万回分となる。
 ワクチンの開発は世界中で進行しており、日本政府は海外からの輸入と国産ワクチンの開発を同時並行で進める戦略を取っている。
 加藤厚労相は記者団に対し、「ファイザー以外の会社とも協議を進めている。また国内での開発も支援していく」と述べた。

大阪府・吉村知事 休業要請区域示す…来月5日から20日

2020/07/31 15:00

 大阪府の吉村洋文知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西有数の繁華街・ミナミの一部地域で、酒を提供する全ての飲食店に、8月5~20日に休業要請や営業時間の短縮を求める考えを示し、対象エリアを明らかにした。営業時間を短縮した店舗に対し、府と大阪市がそれぞれ1日1万円の補償金を出す。31日夕の対策本部会議で決定する方針。
 改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、感染防止対策をとっていなければ休業要請の対象とし、とっていれば営業時間の短縮要請にとどめる。
 具体的な対象範囲は、長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた地域。PCR検査の結果などから、ミナミの中でも特に感染者が多いエリアだという。
 吉村氏は府庁で記者団に、「(休業要請を)やりたくはないが、感染が拡大している。社会全体を守るために協力をお願いしたい」と述べた。
 これに先立ち、吉村氏は政府の新型コロナ感染症対策分科会に府庁からリモートで出席。東京や大阪など都市部に限定した対策を国が取るべきとの考えを示した上で、補償金に国も1日1万円を上乗せするよう求めた。吉村氏は記者団に、「政府が応じなくても、府と大阪市で進める」と話した。
 一方、大阪市の松井一郎市長も31日、市役所で記者団に対し、エリア内のカラオケ店も休業要請の対象に含めるよう府に提案する考えを示した。
(資料写真)沖縄県庁© Okinawa Times (資料写真)沖縄県庁  玉城デニー知事は31日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。15日まで。玉城知事は「重大な局面」と述べ、県の警戒レベルを「第2段階(警戒期)」から「第3段階(流行期)」に引き上げ、那覇市内の飲食店に営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請した。
 一方、休業要請は県内全域の事業者には求めず、引き続きクラスター(感染者集団)が発生している那覇市松山の接待や接触を伴うスナックやキャバレー、ナイトクラブなどに限定している。
国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真=同研究所提供© 毎日新聞 提供 国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真=同研究所提供  新型コロナウイルスの感染者は31日、毎日新聞の午後7時15分現在の集計で1500人台に上り、過去最多を大幅に更新する見通しとなった。
 前日は1日あたり1305人で、最多を更新するのは3日連続になる。東京都463人、大阪府216人の感染が公表された。
写真はイメージです Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン 提供 写真はイメージです Photo:PIXTA 九州を中心に各地で大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨災害」の発生から約2週間がたった。この数年、毎年のように甚大な自然災害が起きる中、住宅選び、および購入後の事前対策でなすべきことは何か。事情に詳しい不動産コンサルティング会社、さくら事務所の長嶋修会長に話を聞いた。(聞き手・構成/ダイヤモンド編集部 松本裕樹)

温暖化で高まる
都市の災害リスク

今夏の九州豪雨、昨年の台風15号や19号、一昨年の西日本での豪雨など、ここ数年、全国のあちこちで自然災害、特に水害が増加している。
 温暖化が進み、海面温度が上昇すれば、台風が発生し、豪雨のもととなる大気が発生する。災害リスクは過去に比べて高まっている。今年も特に10月ぐらいまでは注意が必要

 住宅を購入する際には災害リスクを極力避けるべきであり、また、すでに災害リスクのあるエリアに住んでいる人は、事前・事後の準備をしっかり行う必要がある。
 最近は「50年に一度の大雨」と報じられることがしばしばある。「そのような想定外の大雨は滅多にないだろう」「これまでの大雨や台風と同様、今回も大丈夫だろう」と、自分にとって都合の悪い情報を無視または過小評価する正常性バイアスが働き、災害に巻き込まれてしまうケースもある。
 都市部だからといって安心はできない。
 都市化が進み、コンクリートと建物に囲まれる中で、もともとの土地がどういう使われ方をしていたのかがわからなくなってしまうケースは少なくない。
 昨年の台風19号で水害に襲われた武蔵小杉は顕著な事例だ。
 武蔵小杉の周辺は、もともとは多摩川が蛇行して流れていたエリア。多摩川の流れを真っすぐに整えたことで、武蔵小杉は工場が立ち並ぶエリアとなり、バブル崩壊以降のリストラの一環で工場が売却され、行政による容積率緩和もあり、タワマン群ができた。
 だが、タワマンに引っ越してきた人の大半は地元以外の住民であり、その土地の歴史や開発の経緯を知らない人が多い。自分が住んでいるマンションがかつての多摩川の上に立っていると知って購入した人は果たしてどれだけいただろうか。
 また、都心一等地であっても水害リスクはある。
 例えば麻布十番などはすり鉢状になっていて水害を被りやすい。
 そもそも、標高が30~50メートルぐらいある場所でも、周囲よりも相対的に標高が低ければ雨水の排水処理が追い付かず浸水する。
 都市の排水処理能力は一般的に、1時間当たり50~60ミリを目標にしている。言い換えると1時間当たり100ミリの雨が降ればお手上げになる。

災害増加で変わる
立地の定義

住宅の購入選びで大事なことは、「1にも2にも3にも立地」とはよく言われることである。とはいえ、ここでいう「立地の良さ」とは、都市部、都心部、駅近など、利便性が高いことを意味する。
 しかし今後は、地盤の強さ、浸水リスクの低さといった安全性も加わり、立地の定義が変わることになるだろう。
 浸水の可能性があるエリアは全国に少なくないため、「ハザードマップで浸水可能性があるエリアに住むな」というのは現実的ではない。
 重要なのは、浸水リスクがあることを知った上で、自分が納得できる住宅選びや購入後の対策をするべきということだ。
 詳しくは『災害に強い住宅選び』(日経BP)で触れたが、例えば一戸建て住宅を選ぶ際、地下や半地下に居室や駐車場がある住宅は、人為的に低地を作っている状態であり、浸水リスクが低いエリアでも水害になりやすい。さらに、こういう家は流れ込んだ水をポンプでくみ上げているが、ポンプの故障や停電があれば一気に浸水しかねない。
 また、豪雨の際に雨漏りしやすい建物かどうかも見分けるポイントがある。
 例えば屋根で外壁よりも外側に出っ張っている部分、いわゆる軒(のき)の有無だ。
 デザイン重視であえて軒をつけない家もあるが、特に都市部では土地が狭いこともあり、軒が出ていない建物が多い。
 しかし、軒がない家は横殴りの雨に弱く、雨漏りのリスクは高まる。
 すでに住んでいる家の場合、水害リスクに備えるための対策は数多い。
 中でも重要なことを一つ挙げるとすれば、建物の穴をふさぐということだ。
 住宅の外壁には、サッシ、エアコンのダクトなどを取り付けるため、あちこちに穴を開けている。穴を開けた後の隙間はゴム状のシーリング剤で埋めているが、これが劣化すると雨漏りの原因となる。
 シーリング剤の寿命は一般的には7~10年程度。15年とか20年も放置すれば、ほぼ間違いなく雨漏りする。長らく雨漏り状態を放置すると、カビが生えたり、白アリが入り、最終的に木が腐る可能性もある。それゆえ、時々、シーリング材に隙間やひび割れがないか確認し、あればすぐに交換すべきだ。
 日本は地震や風水害が多いにもかかわらず、住宅の安全性への消費者のリテラシーは低い。しかし、かつての日本人はこれほどリテラシーが低くはなかったと思う。
 そもそも戦前の持ち家率はすごく低くて、例えば東京では10%前後で、ほとんどが貸家だといわれる。また、人口が現在ほど多くないこともあり、災害リスクが高いエリアにはあまり家もなかった。
 ところが戦後の高度経済成長期、地方から農家の二男以降の子が都市部に出て仕事をするようになり、住宅が圧倒的に不足した。こうした中、行政は多少の災害リスクがある場所でも住宅建築を許可してきた。
 そして、最近の度重なる豪雨で被害に遭う住宅が増えるという形で、昔の亡霊が浮かび上がってきてしまった。これは行政の不作為による結果だといえるだろう。

郡山・飲食店爆発 前日夜からガスが充満か

30日、福島県郡山市の飲食店で起きた爆発事故で警察は、事故前日の夜からガスが充満していた可能性が高いとみて調べを進めています。
30日、福島県郡山市の飲食店で起きた爆発事故では、工事の為に建物内にいた古川寛さん(50)が死亡、19人がケガをしています。
古川さんの入店直後に爆発が起きていることから、警察は、29日夜の工事終了後から30日朝にかけてガスが充満していた可能性が高いとみています。
また消防によりますと、飲食店では年に1回、報告が義務付けられている、消防用設備などの点検結果の報告がなかったことが分かっています。
警察は、業務上過失致死傷の疑いで事故の責任の所在を明らかにしていく方針です。 

収穫前のスイカ4000個、水につかり全滅…最上川氾濫で「何も出来なかった」

17:43 
  最上川の氾濫箇所に近い山形県大石田町豊田のスイカ畑「芳賀農園」では約90アールの畑で、約4000個のスイカを栽培していた。29日午前1時頃に川の水が流れ込み、すべて水につかった。

 心配でその1時間前から畑の様子を見に来ていたという、オーナーの芳賀哲雄さん(70)は「29日に収穫予定だったが全滅した。見ているだけで何も出来なかった。ショックという言葉では言い表せない」と肩を落としていた。
完了しました
流木などが散乱した農園のスイカを見つめる芳賀さん(30日午前11時35分、大石田町で)=武藤要撮影
流木などが散乱した農園のスイカを見つめる芳賀さん(30日午前11時35分、大石田町で)=武藤要撮影

 

愛知の感染者、最多193人…4日連続100人超

 愛知県は31日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の193人に上ったと発表した。100人を超えるのは4日連続。 

 都内の新規感染者は過去最多463人…前日を100人近く上回る
15
 東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、都内の新型コロナウイルスの感染者が新たに463人確認されたことを明らかにした。都内で1日当たりの感染者が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を100人近く上回り、2日連続で過去最多を更新した。愛知の感染者、最多193人…4日連続100人超
 愛知県は31日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の193人に上ったと発表した。100人を超えるのは4日連続。

大阪府の新規感染者、216人…29日次ぐ2番目に

2020/07/31 18:00

 大阪府は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が216人確認されたと発表した。1日当たりの感染者数としては、7月29日の221人に次ぐ過去2番目の多さ



【李登輝氏死去】価値観共有に功績の李氏 中国を注視しつつ日台実務関係を強化© 産経新聞社 【李登輝氏死去】価値観共有に功績の李氏 中国を注視しつつ日台実務関係を強化  菅義偉(すが・よしひで)官房長官は31日の記者会見で、日台の絆を強めた台湾の李登輝元総統の功績を大きくたたえ、哀悼の意を表明した。政府は台湾を核心的利益だと主張する中国の反応に注視しつつ、今後も台湾との関係強化を図っていく考えだ。
© 産経新聞社 【李登輝氏死去】価値観共有に功績の李氏 中国を注視しつつ日台実務関係を強化  「日台間の友好増進に多大なる貢献を果たされ、自由・民主主義、基本的人権・法の支配といった普遍的価値が台湾に定着していく上で極めて大きな役割と貢献を果たされた」。菅氏は李氏の功績について、こうも強調した。
 政府が現在、台湾を「普遍的価値を共有する、極めて重要なパートナー」(「外交青書」)と位置付けているのも、李氏が強い指導力で台湾を民主化に導いたからだといえる。
 日台は正式な外交関係を有しないものの、経済を中心とした実務関係を発展させてきた。
 日本政府は、台湾が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に台湾が前向きな姿勢を示していることについて歓迎の意を表明。台湾が近年、中国の反対で世界保健機関(WHO)への参加を拒まれている問題でも、台湾の立場を支持してきた。
 ただ、台湾を「不可分の一部」と主張する中国は、台湾と中国は特殊な国と国の関係にあるとの「二国論」を提起した李氏が死去したことで、台湾で独立志向が高まることを警戒しているとされる。
 日本政府は過度に中国を刺激するのは得策でないと判断しているとみられる。記者会見で菅氏は「(李氏の)ご葬儀への政府関係者の派遣は予定はしていない」と明らかにした
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は7月31日の記者会見で、「状況がさらに悪化した場合、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得なくなる」との見解を示した。岐阜新聞などによると、岐阜県は県独自の「非常事態宣言」を発表する方針。
都によると、31日の新規感染者数は463人で、過去最多だった30日の367人を大幅に上回った。小池知事は30日の臨時記者会見で、「感染拡大特別警報の状況だ」と発言。酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請していた。
31日の会見では、「(都独自の緊急事態宣言の発令を指し)そうならないためにも、この『感染拡大特別警報』によって、皆さんとともに対策を講じていこうということです」と述べた。
小池知事は「夏休みやお盆休みの期間に入りますが、夏の計画やイベントの準備は今年は残念ながら例年とは違う夏になる。今、対策の手を緩めてはいけない」などと呼びかけた。

■岐阜県は独自に宣言へ

名古屋テレビなどによると、岐阜県は31日にも、県独自の「非常事態宣言」を発表する方針。31日午後に県の対策本部員会議で発令を決定する見込みで、感染が拡大する地域への移動を控えるよう注意を促す内容も盛り込まれるという。
愛知県の大村秀章知事も30日、名古屋など一部の地域に絞って県独自の緊急事態宣言を発令する可能性を示唆している。

         7月31日 編集手帳 



 かつて本紙九州版に次の方言俳句を見かけたことがある。<盆帰省いっすんずりにつかれけり>。いっすんずりは大分の方言で、漢字にすると「一寸摺り」。車の渋滞のことだという◆「きょうはいっすんずりじゃったのう」。ぼやくときによく使うらしい。渋滞と言ったほうが早い気もするが、タイヤが地面を摺(す)るようにちょっとずつしか進まない気だるさをそこに込めると聞いて、なるほどとうなずく◆今夏のお盆の渋滞はどうなるだろう。大分では豪雨の爪痕が各地に残る。復旧に大変なところに感染症を運んでしまってはと、悩む方がいるにちがいない◆同じく豪雨の被災地・熊本県八代地域の感染例がやるせない。50歳代の小学校教諭の男性である。家族の無事を確かめる帰省だろうか。大阪から帰った姉と会食したのち、とうの姉、母とともに感染が確認された。男性の勤める小学校は臨時休校になった。地域への影響は少なくないが、悪い人は一人もいない◆その時しかない家族や友人へのお見舞いで思いがけない事態になるのは、コロナ対策の心がけとは関係なく起こり得ることだろう。
コロナと虐待 子供の見守り機能を高めたい

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子供が虐待を受けるリスクが高まっている。兆候を早期に察知できる態勢を整えることが重要だ。
 「泣きわめく子供をたたいてしまった」「誰にも会えないことが苦しい。赤ちゃんを虐待してしまうのではないかと不安だ」
 民間団体などがインターネット上で24時間対応している相談サイトや電話窓口には、コロナ禍で追い詰められた親から、こうした訴えが多数、寄せられている。
 緊急事態宣言が発令された4~5月、全国の児童相談所が対応した虐待の件数は2万7000件だった。昨年同期より2%減っており、虐待件数が毎年増え続けているのとは対照的だと言える。
 学校の休校や外出自粛に伴い、自宅で過ごす時間が増え、周囲が子供の異変に気づく機会が少なくなった影響だろう。虐待は潜在化したと見るべきではないか。
 感染リスクを避けるため、自治体が行う乳幼児健診も各地で延期された。子供の予防接種を先延ばしにする親も目立っている。
 東京都内で6月、3歳女児が自宅に放置され死亡した事件では、逮捕された母親が昨年の3歳児健診を受けさせていなかった。
 乳幼児健診や予防接種は、医師や保健師が子供の発育や親子関係を確認し、虐待を早期に発見できる大事な機会だ。人が密集する集団健診を個別健診に切り替えるなどして着実に実施してほしい。
 気がかりなのは、感染への恐れを理由に、虐待の懸念がある子供の親が、児相職員の家庭訪問を断るケースがあることだ。
 電話をかけて子供に代わってもらったり、タブレット端末を渡して画面上で様子を確かめたりするなど、様々な方法で子供の状態を確認したい。必要なら躊(ちゅう)躇(ちょ)せず一時保護するなど、命を守ることを最優先に対応すべきだ。
 子供への接し方が分からない親をどう支えるか。保健師らが出産前から家族と切れ目なく関わり、助言することが大切だ。
 活動を再開した地域の子ども食堂など、民間団体との連携も有効だろう。非常時だからこそ、子供に関わる機関が協力して見守りを強化してもらいたい。
 虐待の背景に、家庭内暴力(DV)があることも少なくない。
 自粛生活のストレスや経済的困窮への不安から、配偶者や子供に暴力をふるう事例が報告されている。DVの被害者支援機関と児相の情報共有を進め、隠れた虐待を見逃さないようにしたい。

郡山・飲食店爆発「工事業者が入って間もなく爆発」…コロワイド社長が謝罪


 福島県郡山市の飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で30日朝に起きた爆発事故を受け、子会社が店を全国展開している外食大手コロワイドの野尻公平社長らが同日夕、同市役所で記者会見した。野尻社長は、「甚大な被害を起こし、誠に申し訳ありません。ご遺族や被害に遭われた関係者のみなさまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
爆発事故を受けて謝罪するコロワイドの野尻社長(30日午後、福島県郡山市役所で)=鞍馬進之介撮影爆発事故を受けて謝罪するコロワイドの野尻社長(30日午後、福島県郡山市役所で)=鞍馬進之介撮影
 店は新型コロナウイルスの影響で4月24日から休業中で、今月21日から改装工事が行われていた。店で使用していたプロパンガスが漏れて爆発したとみられる。

 野尻社長らによると、29日に改装工事業者が塗装やガスコンロ近くのコンセント新設などの工事を行い、夜に戸締まりをして退室。30日午前8時55分頃、工事業者の男性が店舗に入って間もなく爆発が起きたという。
 ガスの元栓は休業が始まる際に店長が閉めたことを確認し、同市の燃料会社も6月30日にボンベを点検して問題はなかったという。
 また、野尻社長はけが人や被災者向けに7月31日から電話相談窓口を設け、けがの治療費や住宅の修理などの補償に対応する考えを明らかにした。