高齢者の見守りコロナ禍での孤立防ぐ工夫を
外出自粛が長引いたことで、一人暮らしの高齢者が体調を崩すケースが目立っている。孤立しないように、官民が協力して見守る必要がある。
家に閉じこもりがちになり、運動不足で持病が悪化する。人と会話ができないストレスから、不眠や食欲不振になる。感染が拡大して以降、こうした不調に悩む高齢者は少なくない。
外出自粛中は、民生委員や地域住民らによる戸別訪問や交流イベントが中止されていた。周囲が体調の変化に気づかず、対処が遅れるケースもあった。
福島県では５月、６０歳代の男性が自宅で亡くなっているのが見つかった。戸別訪問が中断されており、死後２か月とみられる。
一人暮らしの高齢者は全国に６８０万人以上いる。頼りにできる家族や友人が近くにいない人も多い。地域の見守り機能を再構築することが欠かせない。
これまでと同じ方法で取り組むことは難しい。高齢者はひとたび感染すると重症化しやすく、戸別訪問で直接対面するのは、リスクが高いためだ。
電話や手紙でこまめに連絡を取ったり、インターホン越しに言葉を交わしたりして、接触を絶やさないようにしたい。
高齢者が玄関先に小旗を掲げることで、対面せずに安否を知らせている地域もある。参考になる試みと言えよう。
見守りの際には、しっかり食事をとっているか、よく眠れているかなどを確認することが大切だ。体調が急変した場合には、速やかに連絡してもらえる体制を整えることが不可欠である。
新型コロナウイルスの流行を受けて、厚生労働省は全国の自治体に対して、高齢者の見守りを強化するよう求めている。ただ、現場を担う民生委員らは高齢化が進んでおり、人手不足も深刻だ。
定期的に高齢者宅を訪れる電気、ガスの事業者や宅配業者、新聞販売店などと見守りの協定を結んでいる自治体は多い。こうした連携をさらに強化すべきだ。
情報通信技術の活用も重要だ。福岡市は企業と共同で、高齢者宅に人の動きを感知するセンサーを設置し、異変がないかどうか確認する取り組みを始めた。
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