ＧｏＴｏトラベル期待外れ、ＪＡＬとＡＮＡは再び減便拡大
新型コロナウイルスの感染拡大で、航空会社が運航計画の変更を余儀なくされている。全日本空輸と日本航空は、８月の減便率がいったん縮小したものの、９月は再び拡大する方針だ。経営が悪化する航空各社は、減便によって燃料費などの変動費を極力抑える考えだが、当面は感染状況に左右される局面が続く。
全日空は９月の国内線で、当初計画比で４５％（１万４４５便）を減便する予定だ。前月比では減便率が２０ポイントも上昇する。日本航空も３２％（８２２３便）を減便し、前月から４ポイント拡大する。
両社は感染拡大による需要の減少に伴い、３月から国内線の減便を始めた。緊急事態宣言が出ていた５月には減便率が７割を超えた。その後、都道府県をまたぐ移動の自粛が段階的に緩和されたことで減便率は低下傾向となったが、感染の再拡大で増加に転じた。
政府が７月２２日から始めた観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業も期待外れとなった。お盆の期間（８月７～１６日）前に感染者が急増し、キャンセルや旅行控えが相次ぎ、期間中の旅客数は全日空が前年同期比６９・６％減の４７万８６５０人、日本航空が６６・９％減の３９万１０２人と落ち込んだ。全日空によると、「全方面で大幅に需要が減退した」（広報）という。
民間調査会社「航空経営研究所」によると、全日空と日本航空が利益を確保するには、国内線の搭乗率は６０％が最低ラインとなる。だが、お盆期間は、全日空が３２・７％（前年同期は８５・０％）、日本航空が３７・１％（８６・５％）と、ともに６０％を大きく下回った。
全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空は、２０２０年４～６月期連結決算の最終利益がともに１０００億円前後の赤字に陥った。ＡＮＡＨＤは国内線の需要が感染拡大前の水準まで回復するのは「２１年度末」（福沢一郎常務）とみている。日本航空の菊山英樹専務も「今年度末で感染拡大前の８割程度」と想定する。
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