コロナと気候変動の危機 小泉環境相「連帯が必要」 オンライン国際会議で

毎日新聞

2020/09/03 21:22

© 毎日新聞 提供 地球温暖化対策について議論するオンラインでの国際会議で議長を務める小泉進次郎環境相（中央）＝東京都港区で2020年9月3日午後8時1分、信田真由美撮影 　地球温暖化対策を議論するオンライン形式での国際会議が3日夜に開かれた。日本や米中欧など約80カ国の閣僚らが参加し、新型コロナウイルスの流行終息後を見据えた各国の対策を情報交換した。会議の冒頭、議長国代表としてあいさつした小泉進次郎環境相は「新型コロナと気候変動の二つの危機に正面から向き合い、連帯して取り組む必要がある。国際的な連帯を強め、気候変動対策の機運を高めることに貢献したい」と述べた。
　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が今年1月に本格始動したが、11月に英国グラスゴーで開催予定だった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、新型コロナ感染拡大の影響で来年11月に延期となった。COP26開催まで対策に向けた機運を維持しようと、小泉環境相が条約加盟国に開催を提案した。会議の議論を踏まえ、新型コロナが終息した後の経済復興時に、持続可能な社会・経済システムへのリデザイン（再設計）や、脱炭素社会へ確実に移行することなどを求める議長声明をまとめ、後日公表する。
　会議には国連のグテレス事務総長もビデオメッセージを寄せ、「各国には（コロナ後の）復興戦略に、意味のある気候変動対策を組み込むことを求める。今この瞬間が人間と地球にとって真のターニングポイントになることを期待する」と呼びかけた。また日本政府に対しては、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることや、海外石炭火力発電事業への投融資をやめることを求めた。【鈴木理之】