歩きスマホ規制 「立ち止まって操作」が鉄則だ
歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」は、大きな事故につながる危険をはらむ。スマホ操作は立ち止まって行うというルールを定着させたい。
神奈川県大和市で、歩きスマホを禁止する条例が施行された。道路や駅前、公園など公共の場所での歩きスマホを禁じ、「操作は他者の通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならない」と定めている。
歩きスマホに特化した条例は、全国で初めてだという。
総務省の調査では、スマホの所有世帯は８割を超え、個人でも７割近くに上っている。普及に伴い、スマホを操作しながら車を運転する「ながら運転」が厳罰化され、自転車も規制の対象となった。
歩きスマホをどう規制するかは、新たな課題である。
人混みの中でスマホの位置情報を利用したゲームを楽しんだり、地図アプリを使って目的地を探したりする人は少なくない。
スマホに気を取られて、他人にぶつかり、けがを負わせる可能性がある。転倒や階段からの転落などで自らも負傷しかねない。
過去には、歩きながら携帯電話を見ていた男性が誤って踏切内に入り、電車にはねられて死亡した事故があった。駅のホームで酔った状態でスマホを操作中、線路に落ちる例も後を絶たない。
難しいのは、規制をどこまで厳しくすべきかだ。
海外では、米ハワイ州ホノルル市のように、歩きスマホを禁止し、違反者に罰金を科す条例を制定した例もある。
大和市は、条例への罰則規定の導入は見送った。人通りの多い道路や主要駅で、注意喚起や啓発活動を行うことが取り組みの中心になるという。個人のマナーの問題として、規制や厳罰化に慎重な意見に配慮したと言える。
規制の第一歩としては、現実的な対応ではないか。
携帯電話会社などでつくる電気通信事業者協会の調査によると、「歩きスマホを危ないと思う」「普段から注意している」との回答がともに９割を超えた。一方、「歩きスマホをすることがある」と答えた人も半数に達した。
危険性は認識していても、実際の行動にはなかなか結びつかないということだろう。
他人を巻き込む重大な事故が起きてからでは遅い。官民が連携し、周知を徹底する必要がある。利用者も自らの問題ととらえ、行動を変えていかなければならない。
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