【独自】携帯乗り換え「原則無料」に、手数料を引き下げ…総務省が調整
携帯電話の契約会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度」（ＭＮＰ）の利用手数料について、総務省は現在の３０００円から、原則無料とする方向で調整に入った。乗り換えを活発にして携帯会社間の競争を促し、世界的にも高額とされる携帯料金の引き下げにつなげる狙いがある。
過度な引きとめ 禁止
総務省が２７日に開く有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」に提案する。秋頃までに議論をまとめ意見公募し、ＭＮＰに関する指針を年度内にも改定する考えだ。
総務省はＭＮＰについて大きく三つの方向性を示す。
手数料は原則無料とするが、店舗で移行手続きを行う場合は、上限１０００円の徴収も認める。オンラインでの受け付けも、大手は午前９時～午後８時などと限定しているため、２４時間利用可能とする。
また、顧客の過度な引きとめ策も禁止する。自社の別プランに誘導したり、携帯料金や買い物の支払いに利用できるポイントを付与したりすることを禁じる方向だ。
総務省がＭＮＰを抜本的に見直すのは、３０００円の手数料が手軽な乗り換えを阻害しているとみているからだ。米国や英国など主要国の多くでは、手数料を取らないのが一般的だ。しかし日本では２００６年の導入時に２０００円だった手数料が、後に３０００円に引き上げられた。
ＭＮＰの利用件数は足踏みが続く。ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売を開始した１３年度に６５７万件に上ったのがピークで、１６～１８年度は５００万件前後で推移している。
ＭＮＰの導入以前は、利用者は契約会社を変えるたびに新しい携帯電話番号を使わざるを得なかった。ＭＮＰによって同じ番号を長期的に使えるようになって利便性は増したものの、政府が目指す携帯料金の大幅な引き下げには至っていない。
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