都内飲食店　夜１０時まで…都要請　３日から協力金も

2020/07/31 05:00

「感染拡大特別警報」と書かれたボードを掲げて東京都の対策などを説明する小池知事（３０日午後、都庁で）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は３０日、都内で酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、８月３日から営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請した。都内ではこの日、３６７人の感染者が新たに確認され、過去最多を更新した。全国の新規感染者も１３００人を超えて２日連続で最多を更新するなど、各地で感染拡大が勢いを増している。

全国感染最多　１３０５人…都内３６７人

　営業時間短縮の要請は、４月１１日から６月１８日まで実施しており、今回は２度目となる。臨時記者会見を開いた小池百合子知事は「感染爆発も憂慮される極めて危機的な状況。今後状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ない」と述べ、要請への理解を求めた。

　要請期間は８月３日から３１日までで、営業時間を午前５時～午後１０時とするよう求める。対象は数万店に上る見通しだ。応じなくても罰則はないが、協力した中小事業者には一律２０万円を支給する。

　都が３０日に専門家らを交えて開いたモニタリング（監視）会議では、２９日までの１週間の平均感染者数が１日当たり２５８・１人に上り、緊急事態宣言下の最大値（１６７・０人）を大きく上回っていることなどが報告された。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染経路が判明している人のうち、会食の割合が今月２１日の７・７％から２８日には２２・２％に急増していると指摘し、「飲み会や宴会などを通じた感染が増えていると考えられる」と分析した。都関係者によると、２０人ほどが参加した会食パーティーや、居酒屋での少人数の飲み会での感染事例が見つかっているほか、カラオケを通じた感染も報告されているという。

　会見で小池知事は、時短営業のほか、都民にも夜間の繁華街への外出や会食を控えるよう呼びかけた。都は３０日、感染防止の指針を守る事業者に交付する認証マークについて、掲示を義務づける規定を盛り込んだ都条例を改正。８月１日から施行し、協力金支給の条件とする。

　一方、３０日の国内の感染者は１３０５人に上った。東京都のほか福岡県で１２１人、兵庫県で５３人、沖縄県で４９人が確認され、いずれも過去最多を更新した。