「新型コロナウイルス感染再拡大に煽られて、小池百合子都知事が得意のパフォーマンスを繰り出しそうだ」とは、永田町関係者。
「その頃には重症者数も医療機関のキャパを超えそうで、“3密を避けて”なんて生ぬるい掛け声では済まなくなっている可能性が高い。7月の4連休で呼びかけた“外出自粛の協力”でも甘いでしょう
そこで、小池さんは“お盆は命を守るステイホーム期間。夜の街も飲食店も休業を!”と呼びかける腹づもりです。警察に協力を要請し、繁華街を巡回するなどの手法も検討しているようです。
というのも、そもそもお盆期間中は例年、都内から人が消えるので、特に観光地でもない限りは飲食店も休みが多い。だから、休業要請をしても補償しなくて済むというタイミングなのでカネがかからない。しかも、小池さんの“やってる感”も出しやすい」
都内で休業要請となれば、当然、周辺の知事も県外への移動自粛を求めるなど、事実上の「首都圏封鎖」になるとみられる。
実は、それが意外なパニックを招きそうなのだ。
「飲食店が休むだけでなく、そもそもお盆休みは流通も滞りがちです。となれば、首都圏で自宅にこもる人たちがこぞって“買いだめ”に動きそうです。都市部のスーパーやコンビニ、ドラッグストアで、食品や生活消耗品などの商品が消える可能性がある」(流通関係者)
真夏の盛りである。家ごもりは、また別の危険をはらむ。
「屋内の換気を気にして、窓を開けっ放しにするため、特に高齢者がエアコンをがまんし、熱中症の救急搬送が増えそうです。感染症による医療資源のひっ迫もあって、混乱は避けられないでしょう」(医療ジャーナリスト)
それと同時に、避暑地に出て行かない首都圏の住民が一斉に自宅のエアコンをフル稼働させれば、一気に電力不足に陥るという指摘もある。あの東日本大震災の年の夏も、医療機関での停電がパニックを招いたのは記憶に新しい。
一方で、5月のゴールデンウイークとは違い、「もう自粛生活には飽きた」という人たちも一定数はいる。夏休みらしいことをしたいからせめて近所のレジャー施設へと向かうものの、休業も多く、たまたまオープンしている施設に人が殺到──。血液内科医の中村幸嗣さんが指摘する。
「プールは比較的安全ですが、注意すべきは更衣室。換気が不充分で密集・密接しやすいうえ、つい気が緩んでしまい、ロッカーなどを無防備に触って感染リスクが増します。またショッピングモールのフードコートは家族連れが多い。特に食事をする際にはマスクを外すので、飛沫感染を防ぐため、隣の席とは充分な距離をとるべきです」
意外な場所も危険になる。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんはこう話す。
「キャンプ場や河川敷のバーベキュー、屋外のビアガーデンなどアウトドアの人気レジャーです。オープンスペースのため“安全”と思われがちですが、大勢で話しながら飲食をすると、飛沫感染や接触感染のリスクがあります」
出ても地獄、こもっても地獄──。いまから覚悟しておいた方がよさそうだ。
※女性セブン2020年8月13日号
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