テレワーク、再び「７割」要請へ…西村氏「後戻りせず維持して」
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は近くテレワークで働く社員の割合を７割まで高めるように経済界や各企業に再び要請する。大手企業やＩＴ業界では取り組みが進むが、緊急事態宣言が出された４～５月でも３割に達しておらず、対応の遅れが目立つ中小企業を中心に達成は容易でない。
富士通は７月、国内の社員約８万人はテレワークを原則とする方針を決めた。新型コロナの感染が収束しても恒常的に続ける。通勤定期代の支給をやめ、代わりに在宅勤務で負担が増える電気代などとして月５０００円の補助を始めた。
ＧＭＯインターネットグループや日立製作所も、テレワーク７割をすでに達成済みか、今後、全面的なテレワークを導入する予定だ。いずれもＩＴが主力事業のため、設備などの面で制約が少ない。
伊藤忠商事は７月末、国内全社員約３０００人を原則在宅勤務とすると発表した。４～５月、全社員を対象にテレワークを行い、緊急事態宣言の解除を受けて出社を基本とする体制に戻したが、７月には感染拡大を受けて出社を半数に減らすなど、感染状況に応じて小まめな変更を強いられている。
西村経済再生相は７月２６日の記者会見で、緊急事態宣言時に比べて在宅勤務者が減ったと指摘し、「ぜひテレワークの７割（実施）を後戻りすることなく、維持してほしい」とくぎを刺した。近く経団連や日本商工会議所（日商）など経済３団体に申し入れる意向だ。
だが、中小企業を含めた日本全体で見れば、大きく遅れている。
厚生労働省とＬＩＮＥが行った全国調査によると、緊急事態宣言発令中の４月中旬、企画や開発など事務職に限っても、テレワークを行った割合は２７％にとどまった。都道府県別で最も高い東京都（５２％）や２位の神奈川県（４４％）でも７割に遠く及ばず、３３道県は１割に満たなかった。
工場や作業場などを抱える企業は制約が大きい。東京電力ホールディングスは「（発電所などの）現場があり、会社全体で７割を達成するのは厳しい」（広報）と話す。
中小企業はさらに難しい。日本商工会議所で感染症対策の責任者を務める山内清行氏は、「中小企業は１人の社員が営業と経理を担うなど、業務の切り分けが難しく在宅勤務がしにくい」と指摘する。営業担当者などの出勤を減らせば業績悪化に直結するケースも多いとみられ、在宅勤務のためのシステム投資をする余裕やノウハウも少ない。「給付金など政府から資金支援が伴わないと、テレワークの７割実施などとても果たせない」（中小企業団体幹部）との不満も出ている。
ただ、日本経済の今後の成長を考えれば、テレワーク化は避けて通れないとみられる。総務省が１６年に行った調査では、テレワークを導入している企業の労働生産性は、非導入企業に比べて１・６倍高くなったという。
0 件のコメント:
コメントを投稿