緊急委員会の開催は、新型コロナウイルスの流行が始まった昨年12月以降4回目。会合は6時間近く続き、一部の出席者はテレビ電話を通じて参加した。
WHOの発表によると、緊急委員会は、新型コロナウイルスのパンデミックは長期化するとの見通しを強調し、各国が社会経済的な圧力を受けているとして「対応疲れ」のリスクに警鐘を鳴らした。
WHOは今年1月30日、新型コロナウイルス感染症がWHOの警告としては最もレベルの高い「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)に当たると宣言。委員17人、アドバイザー12人から成る緊急委員会は全会一致で現在もその緊急事態は継続していると判断した。
緊急委員会は、「社会経済的な圧力がみられる中で対応疲れのリスクを軽減するため」、新型コロナウイルス感染症への対応に関して表現に配慮した実用的な助言を提供するようWHOに求めた。
緊急委員会の開催に当たり、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、「6か月前、緊急委員会がPHEICを宣言すべきだと勧告したときは感染者は100人足らずしかおらず、中国以外に死者はいなかったことを思うとはっとする」と述べ、「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機であり、その影響は今後数十年続くだろう」との見方を示した。
緊急委員会は、新型コロナウイルスの流行だけでなく季節性インフルエンザなどの他の病気の流行にも対応できる医療システムの整備を各国に呼び掛けた。また、新型コロナウイルス感染症の対応には「世界的な連帯」が必要だと指摘するとともに、このウイルスをめぐる「誤った情報や偽情報」への対応も呼び掛けた。
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