告発状に記載されているのは、東京地検特捜部が現金の配布先とした当時の首長や広島県議ら地元議員計40人のうち親族を介して受領し、直後に返却したとしている広島市議を除く39人。検察当局はいずれも刑事処分を科していない。告発状では「買収を受けながら、刑事手続きも受けず処分もなされないことは到底納得ができません」としている。
男性は28日に会見し「立件を見送るなら、今後、選挙違反で被買収側を取り締まることができなくなる」と訴えた。また当時の首長や地元議員らの刑事処分を求める署名約4100筆も同送するという。
河井夫妻は25日の初公判で、現金提供についてはおおむね認めた上で、「選挙運動の報酬として現金を渡したことはない」などと起訴内容を否認している。(松島研人)
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