2020/7/24

五輪成否、首相の命運握る＝コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右

　新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも
　◇オプション提示
　「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を成功に導く決意を強調した。
　だが、新型コロナの感染は収束が見通せず、政権内には危機感が漂う。３月に１年延期を決めた際、「完全な形」での開催を公言した首相が、簡素化する方針に転じたのも、中止を是が非でも回避するためだ。
　簡素化を主導したのは２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）。森氏は６月中旬、政府関係者に電話で「このままだと中止に追い込まれる可能性がある。（国際オリンピック委員会に）足元を見られるから、いろいろオプションを先んじて提示しておく」と説明した。
　◇「無観客でも」
　新型コロナの影響で外国人観光客らの需要は激減。五輪の経済波及効果が想定よりも減るのは避けられない。それでも、首相に近い自民党幹部は「無観客でも絶対にやるべきだ。インバウンド（訪日外国人）激減はしょうがない」と語る。五輪担当相経験者も「覚悟の問題だ」と同調した。
　政権幹部は「コロナを完全に抑え込んで開催するのは無理だ。『ウィズコロナ』の五輪運営を目指す」と強調。開会式をめぐり「大勢で入場行進するのではなく、（各国・地域の）代表者１人に絞ることも考えられる」との奇策も披露した。
　その一方で、外国選手団らの入国による感染拡大の懸念も消えない。想定外の「コロナ五輪」に、政府関係者は「もう経済の起爆剤にならない。感染対策の負担ばかりだ」とため息をつく。しかし、政権は「中止ならレームダック（死に体）になる」（自民党幹部）ことを警戒し、「開催ありき」の姿勢を堅持する。
　◇くすぶる年内解散
　ただ、水面下では「中止やむなし」との空気も広がる。自民党ベテランは「五輪はできないだろう」と指摘。開催可否を最終判断する時期は来年３月ごろとされているが、新型コロナの「第２波」やワクチン開発の遅れによって、中止の流れが一気に加速する可能性もある。
　五輪の中止が避けられない場合、首相の選択肢として(1)決定前の衆院解散・総選挙(2)内閣総辞職―が、政府・与党内では取り沙汰されている。
　閣僚経験者の一人は、開催が危うくなることを見越し、「年内解散はあると思う」と語った。衆院選で勝利すれば、たとえ五輪が中止になっても、政権の求心力を維持できるとの見立てだ。
　これに対し、政府関係者は「五輪が開催できなければ内閣総辞職した方がいい」と言い切り、こう続ける。「五輪がなくなれば、政権はこの先の目標が何もなくなる。そんな状況で政権を続けるのはあまりに無残だ」。