西村氏は東京都の医療提供体制について、「現時点ではまだ逼迫(ひっぱく)している状況ではない」と指摘しつつ、「大事なことは病床の確保だ。重症者用を含めて、病床確保をしっかりと急いでいきたい」と強調した。「国でも、いざという時に備えて、(都内の)機動隊の施設やオリンピックセンターも使えるように準備を進めたい」と述べ、東京都を支援する姿勢を示した。
また、「これ以上(感染が)広がるようなケースがあれば、営業時間の短縮や(ガイドラインを)守っていない事業者への休業要請といった措置も考えざるを得なくなる」とも述べ、状況に応じて改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を出す必要性にも改めて言及した。【竹地広憲】
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