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阿波おどり中止、損失２億円超…宿泊施設の３割が廃業検討

2020/08/12 19:53

• 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、徳島市の阿波おどり（１２～１５日）が戦後初めて中止となり、地域経済に深刻な影を落としている。民間の調査研究機関では２億円超の損失と試算、宿泊施設の３割が「廃業を検討している」という。感染拡大が続く中、状況の悪化が懸念される。（福永正樹）市内で催される阿波おどりは、踊り手と観客が演舞場に集中することから３密になるとされ、実行委が４月、中止を決めた。

　公益財団法人「徳島経済研究所」などが６月１～１５日、徳島市と周辺１０市町にある１６６の宿泊施設を対象にアンケートを実施、６４施設（徳島市３８施設、徳島市以外２６施設）が回答。回収率は３８・６％だった。

　阿波おどりの中止が発表された４月以降、４９施設（徳島市３３施設、徳島市以外１６施設）でキャンセルが発生。４日間で延べ約１万２６００人、計約２億４５０万円の損失となった。例年、期間中の客室稼働率は平均８４％で満室になる施設も多く、客室単価は単純計算で平均１泊約１万６２００円にのぼる。損失額が１０００万円を超す施設も複数あったという。

　また「このまま状況が改善されなければ廃業を検討する可能性がある」「すでに廃業を検討、決めている」との回答が３１・３％。収容人員２０１人以上の大規模施設を除くと、規模別で大きな差異はみられず、「新型コロナで体力が弱っている中で、阿波おどりの中止が追い打ちをかけた格好になっている」という。

　一方、県や市町村による公的支援が「やや不十分」、「全く不十分」との回答は８２・８％。求める支援策（複数回答）では「阿波おどりに依存しない観光政策」（５９・４％）、「県外の観光客の誘致促進」（５６・３％）、「代替イベントの実施」（５１・６％）、損失補填（ほてん）（５０％）の順に多かった。

　県内のホテルや旅館を利用した県民の宿泊料を助成する県の「とくしま応援割」など、「マイクロツーリズム」に力を入れる支援策が多い中、「県内需要の喚起」を求める施設は３５・９％。収容人員２５人以下の小規模施設では２５・０％にとどまる一方、２０１人以上の大規模施設では６２・５％に上り「人気の観光地や宿泊施設に需要が偏り、恩恵を受けられない施設があることに注意が必要」とする。

　元木秀章・上席研究員は「阿波おどりの中止は、公共交通や土産物、飲食を含め、観光産業全般に影響しており、調査結果は氷山の一角」と指摘したうえで「中小規模の施設では子どものスポーツ大会の中止なども大きい。新型コロナの影響が長引けば地域経済への打撃はより深刻度を増す。実態を丁寧に観察し、様々な視点からの支援が必要」としている。