【ソウル共同】韓国で日本製品の不買運動が本格化して1年がたち、政府系機関の韓国放送広告振興公社は13日までに全国の男女千人を対象とした調査結果を発表した。現在も不買運動を続けているとの回答は75%で、70%が今後も続けるとした。日韓関係悪化が長期化し、日本製品排除が韓国社会で定着している。
不買運動は、日本政府が昨年7月に半導体材料の輸出規制を強化したことに反発して始まった。新型コロナウイルス流行も追い打ちとなり、日産自動車など韓国からの撤退を決める企業も出始めている。
調査は7月中旬に実施。購入をやめた日本製品の分野はファッション、酒類などが多かった。
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